妊娠・出産時10万円給付を恒久化 25年度創設へ、こども家庭庁
こども家庭庁は7日、子育て支援策として妊娠時と出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、2025年度から恒久的な制度とする方針を明らかにした。来年の通常国会に提出予定の子ど......
こども家庭庁は7日、子育て支援策として妊娠時と出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、2025年度から恒久的な制度とする方針を明らかにした。来年の通常国会に提出予定の子ど......
政府・与党は7日、総合経済対策の財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を20日に国会に提出する方向で調整に入った。月内に成立させたい考え。 自民党の高木毅国対委員長は7日の記者会見で、「(提出が)......
経済協力開発機構(OECD)は7日、政府支出に占める公的医療支出の割合について、加盟38カ国のうち日本が最高の22%だった、との調査結果を発表した。人口当たり病床数や、平均在院日数は、日本が2位だっ......
社会保障審議会の介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大法学学術院教授)は6日、第1号被保険者(65歳以上)の2024年度以降の介護保険料について、合計所得が年320万円より多い人を対象とする複数の......
武見敬三厚生労働相は7日、新型コロナやインフルエンザの影響などで需要が高まっている鎮咳薬、去痰薬について、安定供給への協力を製造販売業者24社に要請した。 これまで厚生労働省は、24社のうち8社に増......
自民党は7日に「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、介護・福祉系の団体から、2024年度予算・税制改正に向けた要望を聞いた。介護関係団体は、物価高・賃金上昇で経営環境が厳しい状況にあるとして、2......
今国会初めての参院厚生労働委員会(比嘉奈津美委員長)が、7日に開かれた。衆院厚労委に続き、武見敬三厚生労働相が所信を述べた。所信の内容は、1日の衆院厚労委と同じ。●与党筆頭は山田氏、野党筆頭は打越氏......
厚生労働省は6日の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)で、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の要件を、2024年度介護報酬改定で医療との連携強化の......
自民党の社会保障制度調査会(加藤勝信会長)は7日、役員会を開き、年末に議論の大詰めを迎える2024年度トリプル改定などを巡って協議した。出席議員によると、財務省が財政制度等審議会で診療報酬本体のマイ......
政府は7日、海外で新型インフルエンザが発生して国内に流入する恐れがある状況を想定し、政府対策本部を開く訓練をした。新たな感染症危機に備えて9月に発足した内閣感染症危機管理統括庁を中心に10月末から実......
厚生労働省は7日、2023年9月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc12020page6>▽総額/26万2,772円(前年同月比0.0%増)▽定期給与/26万346円(0.2%増)▽特別給与/2,426円(11.9%減)●月間実労働時間<doc12020page7>▽総実労働時間/130.0時間(0.2%減)▽所定内労働時間/125.0時間(0.1%減)▽所定外労働時間/5.0時間(2.0%減)●労働者数と労働...
厚生労働省は7日、2023年6月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11970page5>▽出生数/6万1,378人(前年同月比1.5%減・906人減)▽死亡数/11万2,389人(1.4%増・1,535人増)▽自然増減数/5万1,011人の減少(2,441人減)●死因別死亡数の上位3位<doc11970page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万798人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万5,385人▽老衰/1万3,...
総務省は7日、2023年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11927page1><doc11927page2>▽全体/28万2,969円(前年同月比:名目0.7%増、実質2.8%減)、7カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万4,416円(名目0.9%増、実質1.5%減)、5カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:48万7,499円(名目2.4%減、実質5.8%減)、12カ月連続の実質減少<doc1192...
武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。 また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた経緯を踏まえるべきだとした。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・...