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国立成育医療研究センターと日本IBM、医療文書の作成支援システムを検証(ニュース)

 国立成育医療研究センターと日本IBMは、医師が書く診療情報提出書(紹介状)や各種診断書や証明書など、医療文書のドラフト作成を支援するシステム「ダイナミック症例サマリー」の実用に向けた検証を開始した。同システムは国際標準に準拠したデータフォーマットである「HL7 FHIR」を採用しており、同フォーマットの電子カルテシステムであれば、特定のベンダーやシステムに依存せずに接続できる。2023年10月1......

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[介護] 介護キャリア段位、64人が新規認定 シルバーサービス振興会

 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,317人▽レベル...

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[医療提供体制] 一般病院と療養病院の医業利益率が最低水準に 福祉医療機構

 福祉医療機構の「2022年度の病院の経営状況」(速報値)によると、一般病床の割合が全病床の50%を超える一般病院(1,312カ所)の医業利益率は前年度(1,281カ所)から1.4ポイント低下し、マイナス1.2%だった。療養病床50%超の療養型病院(606カ所)の医業利益率は1.9%(1.6ポイント低下)だった<doc11763page2><doc11763page3>。 福祉医療機構では、22年度のデータは速報値のため、機構が今後、公表する「経営分析参考指標」とは値が異なる...

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[介護] 福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。 具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上で一元的に把握できるようにする。 事故情報は現在、都道府県などを通じて随時、福祉用具貸与事・・・...