諮問会議での新浪氏の処遇「適時、適切に対応」 赤澤担当相
赤澤亮正経済再生担当相は1日、経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）の終了後に会見し、経済同友会の代表幹事を辞任した民間議員の新浪剛史氏の処遇について「適時、適切に対応していきたい」と述べるにとどめた......
【中医協】在宅と訪看、「適正化」「医療の必要度加味」と各側議論
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は1日、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療と訪問看護を取り上げた。複数の論点に適正化が欠かせないとの見解を示す支払い側に対し、診療側からは......
改定2年目の物価・賃金上昇、確実に対応を 日医「2つの仕組み」提示
日本医師会の松本吉郎会長は1日の定例会見で、医療機関の経営悪化が深刻化している現状を踏まえ、診療報酬改定で物価・賃金の上昇に確実に対応するための2つの仕組みを提示した。改定2年目の物価・賃金を推計し......
防災功労者総理大臣表彰を受賞 日医
日本医師会は1日の定例会見で、2025年防災功労者内閣総理大臣表彰を受賞したと発表した。24年の能登半島地震で、被災した医師会と連携しながら、JMAT（日医災害医療チーム）を派遣し、総力を挙げて人命......
自民総裁選、「どの候補も公平に対応」 日歯連・太田会長
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は1日の会見で、自民党の総裁選挙について、特定の候補者への投票を会員へ依頼することはしないと説明した。「どの候補についても公平に対応する」と述べた。 新総理が対応に当た......
JIHS理事に元厚労省、DeNAの三宅氏 DX・情報発信担当
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は1日、DX・情報発信推進担当の理事に元厚生労働省健康局結核感染症課長で医師の三宅邦明氏を任命したと発表した。 三宅氏は慶応大卒。結核感染症課長を務めた後、201......
小児・周産期体制の整備、WGが始動 第9次医療計画見据え
厚生労働省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ（WG）」は1日、初会合を開いた。2030年開始の第9次医療計画を見据え、小児・周産期医療提供体制整備について議論する。今年......
【中医協】分科会の取りまとめを了承、診療側「意見に拘束されず」
中医協総会は1日、入院・外来医療等の調査・評価分科会の検討結果の取りまとめを了承した。診療側は、取りまとめに記載された意見に拘束されずに、総会で議論を進めていく姿勢を示した。 尾形裕也分科会長（九州......
医療事故の判断理由、「記録保存を」 厚労省検討会
厚生労働省は1日の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」（座長＝山本和彦・中央大法科大学院教授）で、医療事故の判断理由などに関する記録を保存するよう、医療機関に求める方針を提案した。構成員から......
自治体病院の経営改善へ、入院基本料アップを 163市町、与野党に要望
物価や人件費が上がる中、自治体病院の経営が危機的な状況に陥っているとして、全国の163市町が与野党に対し、予算措置を求めて要望活動を始めた。特に、▽2026年度診療報酬改定時の入院基本料の大幅引き上......
公立病院の赤字が倍増、過去最大の3952億円 総務省
総務省は9月30日、2024年度の地方公営企業等決算の概要を発表した。担当者への取材によると、全国の公立病院事業の経常収支は総額で3952億円の赤字だった。赤字額は23年度の2099億円から約2倍に......
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 25年7月分概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22113page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：199万93人（前年同月比2万3,234人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,618世帯（6,426世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,728世帯（4,993世帯減・0.5％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,756世帯（1,817世...
［経営］ 主要貸付利率 10月1日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc22057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.600％▽10年超－12年以内／1.700％▽12年超－13年以内／1.800％▽13年超－15年以内／1.900％▽15年超－16年以内／2.000％▽16年超－18年以内／2.100％▽18年超...
［介護］ 研修・訓練に各年度で「少なくとも1回」参加で算定可 厚労省
厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示した<doc22003page3>。 この加算は、平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を構築する高齢者施設などへの評価で、2024年度の介護報酬改定で新設された<doc13054page46>。 加算Iは月10単位で、加算IIは同5単...
［社会福祉］ 障害福祉サービスの利用実態、一部自治体で顕著な伸び 社保審
厚生労働省は1日、障害福祉サービスの利用実態について市町村間の地域差を示すデータを社会保障審議会の障害者部会に示した。共同生活援助（グループホーム）では、2024年度の利用者数が前年度比で200％以上増加した市町村もあり、伸び率は最大で全国平均の約28倍となった<doc21905page17>。 第8期（2027－29年度）障害福祉計画の策定に向けて、障害者部会では障害福祉サービスの地域差を是正し、需要と供給の適正化に向けた方策などについて議論を進めている。 その中で委員から地域差の実...
［診療報酬］ 中医協総会で在支診と在支病の評価見直し提案 厚労省
厚生労働省は1日、2026年度診療報酬改定で在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の評価を見直す案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。地域の24時間往診体制への貢献の度合いに応じてよりきめ細かく評価したい考え<doc21903page44>。 患者からの連絡や緊急往診に24時間対応できる体制をほかの医療機関との連携で確保している機能強化型への評価の見直しや、都道府県が医療計画に設定する「在宅医療で積極的な役割を担う医療機関」への新たな評価を軸に中医協で議論する。 機能強化型の在支診と...
［医療提供体制］ 医療事故の判断プロセス、安全管理指針に明記へ 厚労省
厚生労働省は1日、医療機関が医療事故の判断を行うプロセスについて、自施設の医療安全管理指針に明記する方針を「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」に示した。2015年に創設された医療事故調査制度の中で、治療を受けた患者の死亡が医療事故に該当するかどうかの判断を巡り遺族と医療機関が対立する事例などがあることから、医療事故の判断の質向上を図る<doc21963page18>。 現行では、医療法施行規則で病院などの管理者は医療安全管理指針の策定を求められている。ただ、医療事故の判断を行う...
［診療報酬］ 2年間の物価上昇に対応する新たな仕組みを提言 日本医師会
日本医師会は1日、2026年度診療報酬改定で2年間の物価・賃金の上昇分を反映させる新たな仕組みの導入を提言した。松本吉郎会長は、この日開かれた定例記者会見で、昨今の急激なインフレ下では「大胆な対応が求められる」と強調。改定1年目だけでなく、2年目の物価・賃金の上昇分もしっかりと考慮し対応することを明確化すべきだと訴えた。 2年分の物価・賃金の上昇に対応する新たな仕組みとして、日医は2パターンの方法を示した。 1つは、改定1年目だけでなく、推計値などを基にした2年目の物価・賃金上昇分をそれぞれ確保・...
［医療提供体制］ 周産期医療、ハイリスク分娩以外も含め集約化へ 厚労省
厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて「周産期医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を「小児医療・周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（以下、WG）に示した。また、出生数が減っている状況も踏まえて周産期母子医療センターの整備の在り方を検討する方向性も打ち出した<doc21914page37>。2025年度末を目途に一定の取りまとめを行う。 周産期医療については、出生数の減少とともに分娩を取り扱う医...