厚生労働省は30日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、精神障害者の入院・入所から地域移行など本人の生活環境が大きく変化する際に集中的な支援を実施する自立生活援助事業所への評価について、診療報酬との同時改定で検討することを提案した。精神障害者の地域移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を一層進める方針だ<doc11724page31>。 厚労省によると、入院時や入院中から、患者の希望や状態に応じて、退院後の地域における環境や生活を想定し、障害福祉サービスとの連携...
厚生労働省は、30日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、2022年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所に対し、報酬上の対応を検討する方向性を示した。一部のサービスが対象となっている現在の身体拘束廃止未実施減算を参考にする<doc11724page4>。 21年度の障害福祉サービス等報酬改定で、全ての障害福祉サービス事業所を対象に虐待防止措置として、従業者への研修を実施することや、虐待防止委員会を設置することを22年度から義務化したが、...
介護保険制度での福祉用具の貸与と販売の在り方について話し合う厚生労働省の検討会は30日、「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「多点杖」の4つを、要介護度に関係なく貸与と販売の選択を可能にする案を取りまとめた<doc11745page15>。 介護保険制度における福祉用具は、利用者の身体状況や要介護度の変化に応じて、適切な用具を提供できるよう貸与が原則となっている。しかし、施行当初と比べて製品が充実し市場が拡大していることや要支援者や要介護度1の人たちが増加していることなどを踏まえ、介...
政府は医療機関の入院患者が自己負担する食事代を引き上げる方向で検討に入った。物価高騰のため、国が定める1食当たり原則460円を30円増の490円とする案が軸。早ければ2024年6月の診療報酬（医療サ......
政府は医療機関の入院患者が自己負担する食事代を引き上げる方向で検討に入った。物価高騰のため、国が定める1食当たり原則460円を30円増の490円とする案が軸。早ければ2024年6月の診療報酬（医療サ......
中医協は27日の薬価・費用対効果評価合同専門部会で、アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名＝レカネマブ）が公的介護費用に与える影響について審議した。現行の費用対効果評価制度でも、医薬品が公的介護......
中医協の薬価専門部会は27日、後発医薬品の安定供給を確保できる企業を可視化する「企業指標」の具体案について、薬価制度にどう使うかを審議した。具体案は厚生労働省が示したもの。企業指標を基に薬価制度に反......
国立感染症研究所の第41週(10/9-15)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は1.75。前週からは0.12ポイントの減少となりましたが、過去10年で最多を継続中です。都道府県別...
●はじめに 前回のシリーズでは、来年度から開始される第8次医療計画について3回にわたって解説したのだが、今回はその中の新しく6つ目の事業となる「新興感染症発生・まん延時における医療」についてを解説する......
「経済、経済、経済」。臨時国会開会に当たっての所信表明演説で、岸田文雄首相はこう連呼し、経済に重点を置く姿勢を強調した。今回の演説で社会保障という言葉が出たのは、「税負担や社会保障負担を抑制すること......
2024年度介護報酬改定では、21年度の前回改定で打ち出された「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」をさらに前進させることになりそうだ。 利用者が、リハビリを通じて元の社会生活をできる......