介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会（老施協）は26日、社会保障審議会・介護給付費分科会長に4月施行を維持するよう要望した。 昨今の物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況を踏まえると24年度介護報酬改定は大幅なプラス改定が必要不可欠だとし「介護事業者には1日でも早く新しい報酬体系の下で処遇改善の経営の安定化を図らなければならない事情がある」と強調した。老施協が会員に対して行った調査（速報・・・...
厚生労働省と文部科学省は26日、31年前に作った「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を初めて改定し、官報告示した。看護師を巡る状況が作成時から大きく変わったことなどを踏まえた措置で、ハラスメント対策や処遇の改善、チーム医療やタスク・シフト／シェア、特定行為研修の推進などを新たに盛り込んだ。 新たな基本指針は、▽処遇改善▽研修等による資質の向上▽就業の促進▽新興感染症や災害等に対応する看護師等の確保－など7つが柱。 これらのうち処遇改善について、看護師などの負担に配慮した・・・...
「看護師等を確保するための基本指針」が26日に初めて改定されたことを受けて、日本看護協会は「高く評価する」との見解を公表した。新たな指針は、勤務環境や処遇の改善などを進めて看護師などを支えることで、良質な医療・看護の提供を目指す極めて重要なものだとしている<doc11695page1>。 また、今回の見直しにより、看護管理者の資質の向上とリーダーシップの発揮の重要性が示されたことは「特筆すべき」だと強調。基本指針の内容を踏まえ、看護が必要とされるあらゆる場での「看護師等の確保」に向けて...
日本介護支援専門員協会は26日までに、2024年度の介護報酬改定に向けた要望をまとめ、厚生労働省に提出した。介護支援専門員の業務が多様化し、賃金水準も十分ではないため人員の確保が困難になっている状況......
SMO（治験施設支援機関）であるメディファーマのGCP違反事例を受け、日本SMO協会（JASMO）の後藤美穂会長はじほうの取材に応じた。メディファーマは会員企業ではないものの、協会としても今回の問題......
島津製作所や北海道江別市などは2023年9月から、食と認知機能の関係を継続調査する研究を始めたと発表した。最大1200人の江別市民に対し、認知機能検査や体力測定、アンケート調査を10年間にわたり実施する。島津製作所はアルツハイマー型認知症の前段階とされる軽度認知障害（MCI）のバイオマーカーとなる血液中物質の解析などを担う。 開始した研究「江別いきいき未来スタディ」には北海道情報大学、農業・食品......
四病院団体協議会の総合部会は25日、福祉医療機構（WAM）の2022年度病院経営実績の速報値を巡って、議論した。 終了後に会見した野木渡・日本精神科病院協会副会長によると、100床当たりの看護師・准......
日本医師会の松本吉郎会長は25日の会見で、2024年度トリプル改定に向け、医療・介護従事者の「3％以上」の賃上げを求めていく意向を示した。賃上げの財源は、原則的に基本診療料に充てるべきだとの考えも示......
自民党の「HPVワクチン推進議員連盟」（田村憲久会長）は25日の総会で、HPVワクチンの男性への定期接種化に向け、政府への要望書をまとめた。男性接種の適応で承認を得ている4価HPVワクチンについて、......
日本医師会は25日、診療所で新興感染症への対応力を高めるためのモデル研修を、来年3月に開催すると発表した。都道府県・郡市区医師会が手がける研修の参考にしてもらいたい考えだ。 釜萢敏常任理事が会見で説......
日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の会見で、今秋のインフルエンザの感染拡大について、「この時期にこれだけ高いレベルというのはあまり経験がない」と述べた。 感染拡大を踏まえ、インフルワクチンの早期接種......
2型糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬が適応外のダイエット目的で使用されていることを受け、日本医師会の宮川政昭常任理事は25日の会見で、GLP-1製剤の不足を招いて本来の糖尿病治療に支障を来す懸念......