韓国、19年ぶり医学生増へ 地方で不足、医師会反発も
韓国政府は24日までに、医大の定員を19年ぶりに、2025年度から増やすと発表した。若者の首都圏志向による地方の医者不足を解消させる狙い。だが首都圏偏在解消につながらず、必要とされる産婦人科や小児科......
韓国政府は24日までに、医大の定員を19年ぶりに、2025年度から増やすと発表した。若者の首都圏志向による地方の医者不足を解消させる狙い。だが首都圏偏在解消につながらず、必要とされる産婦人科や小児科......
政府は経済対策の素案で、新型コロナについて、患者を受け入れる医療機関の病床確保などを支援する方針を盛り込んだ。今冬の感染拡大への対応や、通常医療との両立を進める。改正感染症法に基づき、都道府県と協定......
政府は24日、近くまとめる経済対策の素案を、自民党の政調全体会議(萩生田光一政調会長)に示した。トリプル改定時の処遇改善の方針も記しているが、これに対し、出席議員からは「容認できない」との声が相次い......
4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長側が、選挙期間中に投票を呼び掛けるインターネットの有料広告を出したとして、東京地検特捜部は24日、公選法違反容疑で、同区役所の区長室を家宅捜索した。市民......
岸田文雄首相は24日の衆院本会議で、2024年度の介護・障害福祉サービス等報酬改定に向けて、「必要な処遇改善の水準」を検討する姿勢を示した。「高齢化などによる事業者の収益の増加などが、処遇改善に構造......
自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」(鈴木俊一会長)は24日の総会で、2024年度予算編成・制度改正に向け、政府への要望書をまとめた。トリプル改定では、「国民、患者・利用者、事業主の負担を考慮す......
外科系学会社会保険委員会連合の岩中督会長は23日の会見で、物価高騰の影響を受け、特定保険医療材料で「逆ざや」が生じていると問題視した。加盟する26学会に調査を依頼したところ、重複を含めて7689点で......
厚生労働省保険局医療課は24日までに、DPCの「地域医療支援病院入院診療加算」「紹介受診重点医療機関入院診療加算」の扱いについて、事務連絡で周知した。地域医療支援病院で、紹介受診重点医療機関として公......
厚生労働省は24日、2021年度の国民医療費について、前年度から2兆694億円増の45兆359億円だったと発表した。人口1人当たりの国民医療費は35万8800円で前年度から1万8200円増えた。 診...
日本病院会は来年1月開講の診療情報管理士(第104期生)受講生を、11月15日まで募集している。病院事務職員に必要な基礎知識をeラーニングで学ぶ。修業期間は2年間(基礎課程、専門課程1年ずつ)。基礎......
韓国疾病管理庁(KDCA)は22日、同国でマラリア感染が急増しており、年初から10月の第2週までに719例が確認されたことを明らかにした。年間ベースで700例を超えるのは2011年以来12年ぶり。同......
日本大アメリカンフットボール部員が関わる大麻や覚醒剤といった違法な薬物事件が注目を集めたが、医療現場では薬局やインターネットで手軽に買える風邪薬やせき止めなどの市販薬の過剰摂取による依存症や救急搬送......
厚生労働省は23日の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)で、認知症グループホーム(GH)の「医療連携体制加算」について、入居者の重度化に対応可能な体......
厚生労働省24日、2023年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11749page2>。▽出生数/6万8,202人(前年同月比7.9%減・5,871人減)▽死亡数/13万848人(3.5%減・4,801人減)▽自然増減数/6万2,646人の減少(1,070人減)▽婚姻件数/5万1,959件(27.8%増・1万1,305件増)▽離婚件数/1万5,153件(2.7%増・393件増)・・・...
東京都健康長寿医療センターは、犬を飼っている人は飼っていない人に比べて「認知症を発症するリスクが 40%低い」ことが明らかになったと発表した。犬を世話することによる運動習慣や、社会とのつながりが理由だと分析している。猫を飼っている人と飼っていない人の間では、ほぼリスクの差はみられなかった<doc11648page1>。 同センターの研究チームは、これまでの研究から、犬を飼育する高齢者ではフレイルや自立喪失が発生するリスクが大幅に低いことを報告していた。また犬の飼育者のうち、運動習慣のあ...
政府は24日、大麻草から製造された医薬品の国内での使用を認めることを盛り込んだ大麻取締法などの改正案を閣議決定し、第212回国会(令和5年臨時会)に即日提出した。2024年の施行を目指す。 改正案は、大麻草から製造された医薬品の施用(投与・服用)や交付などを禁止する規定を削除するとともに、大麻などを「麻薬及び向精神薬取締法」(麻向法)の「麻薬」と位置付ける内容。こうした措置により、大麻草を原料とする医薬品が薬事承認された場合は流通や施用が可能となる<doc11636page1>。 大麻...