厚生労働省は1日、小児科が主たる診療科の1,690病院の約半数で配置している常勤の小児科医が2人以下だったとする集計結果を、「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に報告した<doc21913page13>。1病院当たりの小児科の常勤医数が少ない施設も多く存在しているとし、「医療資源の分散」を課題に挙げている<doc21913page30>。 厚労省によると、15歳未満の人口に対する小児科医や、病院・診療所に勤務する小児科医の数は増加傾向にある<...
中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。同分科会の取りまとめは18項目で構成され、8月6日に報告された「中間とりまとめ」からは新たに、「賃上げ・処遇改善」「中長期的に検討すべき課題」などが追加された<doc21894page1>。また、同総会にて2026年度診療報酬改定に向け、「在宅医療」と「訪問看護」について議論を行った。 厚労省は在宅医療に関する論点の一つに、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関...
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度では、「内科系症例」が外科系症例と比べてA項目を満たしにくい－。内科系症例の適切な評価が2026年度診療報酬改定に向けた論点に浮上している(p131参照)。◆「検査の包括内出来高点数」が一定以上で加点も 8月6日の中央社会保険医療協議会・総会で承認された、同「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の中間とりまとめでは、現行の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準において、内科系症例が評価されにくい、すなわち、外科系症例に比べてA項・・・...
社会保険診療報酬支払基金は9月30日の会見で、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策の基本方針を策定したと発表した。 基本方針では、保険医療機関や保険者などへの対応時のカスハラを想定する。対応マニュ......
厚生連・佐渡総合病院から南西に、車で40分ほどの場所にある厚生連・南佐渡地域医療センター。常勤医が昨年退職してゼロになり、4月以降、有床診療所から無床診療所になった。 「常勤医がいなくなれば、廃院に......
▽出向（内閣官房内閣審議官〈内閣感染症危機管理統括庁〉、内閣官房副長官補付併任、命：内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官、命：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長代理）・榎......
総務省消防庁は1日から全国全ての消防本部で、救急隊員がマイナ保険証を搬送先の選定に活用する「マイナ救急」を開始する。救急業務の円滑化に加え、医療機関にとっては搬送されてくる前の段階で収集した情報を、......
全国医学部長病院長会議（AJMC）は30日、国公私立大学81病院の2024年度経常利益について、マイナス508億円と発表した。23年度のマイナス168億円から大幅に悪化した。 81病院の経常収支は、......
日本病院会は30日の理事会で、経営支援に向けた緊急の財政出動などを盛り込んだ要望書をまとめた。新内閣発足後、厚生労働省に提出する方針。具体的な財政出動の例として、病床数適正化支援事業の速やかな給付実......
一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合が2022年10月に引き上げられたことに伴う配慮措置が30日で終了する。福岡資麿厚生労働相は同日の閣議後会見で、10月1日以降は窓口負担が増えるケー......