看護職員確保「深刻な問題」 九医連、打開策に苦慮
九州医師会連合会が14日に開いた地域医療対策協議会で、看護職員の確保が難しくなっていると、懸念の声が相次いだ。各県医師会とも打開策に苦慮しており、日本医師会に対し、看護職員確保に向けたキャンペーンを......
九州医師会連合会が14日に開いた地域医療対策協議会で、看護職員の確保が難しくなっていると、懸念の声が相次いだ。各県医師会とも打開策に苦慮しており、日本医師会に対し、看護職員確保に向けたキャンペーンを......
自民党総務会は17日、厚生労働省が提出を予定している大麻取締法等改正案を了承した。麻薬・向精神薬取締法の免許制度の下で、大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする内容になっている。...
日本医業経営コンサルタント協会は11~12月、認定医療法人制度に関する解説・研修会を、3会場で開く。厚生労働省医政局医療経営支援課の担当者と、税理士法人青木会計の青木惠一氏が講師を務める。受講無料。......
自民党は17日の総務会で、組織運動本部団体総局の厚生関係団体委員長に、厚生労働部会長代理の大串正樹衆院議員を充てる人事を正式に決めた。 厚労関係議員では、前厚生労働副大臣の羽生田俊参院議員が労働関係......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
河野太郎デジタル行財政改革担当相は18日、社会福祉法人善光会のサンタフェガーデンヒルズ(東京都大田区)を訪問し、デジタル技術を積極的に導入している高齢者介護現場を視察する。現地では、居室内センサーや......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、9月の医療機関の倒産は全国で3件(負債額37億6000万円)だった。1月からの累計の倒産は26件(220億6100万円)となった。
患者数の非常に少ない「希少疾患」の患者や家族が、同じ病気の患者と知り合って日々の生活での悩み事や工夫を相談できるような取り組みを、東京都立小児総合医療センターなどが始めた。どんな病気の患者が受診して......
日本医療機能評価機構は16日、小児に投与した輸液の血管外漏出に気付くのが遅くなり、治療を要した事例が報告されているとして、医療安全情報で2度目の注意喚起をした。 具体的には次のような事例があった。9......
介護保険料の1号保険料負担で一定以上の所得の範囲の取り扱いが検討されていることを受けて、厚生労働省老健局介護保険計画課は17日、保険者の都道府県・市町村の介護保険主管部(局)に事務連絡を出した。第9期計画期間(2024-26年度)に向けた検討をする際、議論の方向性を考慮するよう求めるとともに、「保険料計算シート」の活用も促した<doc11580page3>。 保険料の負担見直しの議論を巡っては、介護保険制度を持続可能なものにするため、社会保障審議会・介護保険部会で、サービス費の利用者負...
20日に召集される臨時国会への提出を予定している大麻取締法などの改正案について、武見敬三厚生労働相は17日の閣議後の記者会見で「アンメット・メディカル・ニーズ、未だに有効な治療法がない患者のニーズを解消する意義があると考えている」とする見解を示した。 武見厚労相は、現行法では大麻から製造された医薬品は使用禁止だが、改正によって日本の患者に使えるようになることから、有効な治療法がない疾患への「アンメット・メディカル・ニーズ」を解消できることへの期待感を表明した。 一方で、近年若者の間で大麻・・・...
厚生労働省は17日、治験業務支援などを行う「メディファーマ」(東京都港区)が医療機関から受託した治験業務でのデータの改ざんなどでGCP(臨床試験の実施基準)に違反していたことを確認したと発表した。実施中の試験について、被験者の保護を最優先に、適切に対応するよう同社や治験依頼者に指示した。GCP違反は、8月29日と30日、9月4日に実施した立入検査で発覚した。 厚労省によると、違反の内容は治験データの改ざんに加え、呼吸機能検査の不適切な実施や治験薬の保管不備の隠ぺい、トレーニングの代理受講も行ってい...
武見敬三厚生労働相は17日の閣議後会見で、20日からの臨時国会に提出予定の大麻取締法等改正案の意義を説明した。欧米で承認された大麻由来医薬品を国内の患者が使用できるようになる点に触れ、アンメット・メ......