「全世代型社会保障の構築を」 経済対策で民間議員
10日の経済財政諮問会議で民間議員は、政府が月内にまとめる経済対策について、「できる限り早期に、国民が安心した将来を見通せる全世代型社会保障を構築」すべきとの意見を示した。 物価対策については、経済......
トリプル改定、物価・賃金に対応を 42団体、要請活動へ
日本医師会など医療・介護42団体でつくる「国民医療推進協議会」（会長＝松本吉郎・日医会長）は10日に開いた総会で、物価高騰・賃金上昇に対応するため、医療・介護分野の財源確保を求める決議を採択した。2......
マイナ保険証、使えば「メリット実感」 厚労省セミナー
厚生労働省は10日、医療機関向けに、マイナ保険証の活用を呼びかけるオンラインセミナーを開いた。 武見敬三厚生労働相はビデオメッセージで、「少子高齢化、人口減少が進む中、日本の医療の未来を切り開いてい......
大麻由来医薬品の施用へ、臨時国会に法案提出 厚労省
20日開会の臨時国会に向け、厚生労働省は大麻取締法・麻薬取締法改正案を提出する方針だ。大麻由来医薬品の施用を可能とするため、規定を整備する。米国や欧州では大麻由来医薬品をてんかん治療薬などとして承認......
民間議員、重点課題に「トリプル改定」 諮問会議で
政府が10日に開いた経済財政諮問会議（議長＝岸田文雄首相）で、民間議員は、経済・財政一体改革の重点課題に「トリプル改定」を挙げた。▽地域医療構想の実現など、医療・介護の効率化▽医療機関などの経営状況......
〔案内〕在病協、12月に「研究会」 厚労省・医療課長らが講演
日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協、鈴木邦彦会長）は12月9日（土）午後1時半から、「第1回研究会」をオンラインで開催する。厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長が「2024年度診療報酬改定と在宅療養......
医療事故報告、9月は22件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は10日までに、医療事故調査制度の9月の現況を公表した。医療事故報告は22件（病院22件）で、累計は2811件になった。院内調査結果報告は26件あり、計2458件となった。 相談......
医師国保への定率補助、削減・廃止に反対 全医連、再び決議
全国医師国民健康保険組合連合会（全医連、近藤邦夫会長）は7日、滋賀県大津市で全体協議会を開き、医師国保組合への定率国庫補助について、これ以上の削減や廃止は断念するよう国に求める決議を採択した。昨年に......
病院の耐震化率、「79.5％」に上昇 厚労省・昨年調査
厚生労働省は10日、2022年の病院の耐震改修状況について、調査結果を公表した。22年9月1日時点で、病院全体の耐震化率は79.5％（8085病院中6425病院）で、前年の78.7％から0.8ポイン...
働き方改革・感染症対策、「病診一体で」 勤務医部会連絡協
全国医師会勤務医部会連絡協議会は7日、開催地の青森市の名を取って、「あおもり宣言」を採択した。医師の働き方改革や新興感染症対策について、「勤務医と開業医、さらには、病院と診療所共に一体となって目的達......
医師会の勤務医部会、委員構成「見直し」を 日医委員会が提言へ
日本医師会勤務医委員会の渡辺憲委員長（鳥取県医師会長）は7日、都道府県・郡市区医師会の勤務医部会・委員会などについて、委員構成の見直しを提言する考えを示した。委員の多様性を高め、組織の活性化を図りた......
介護の物価対策・処遇改善、補正予算で対応を 12団体、麻生氏に要望
全国老人保健施設協会など介護関連12団体は6日、物価・賃金高騰対策と介護従事者の処遇改善策を今年度の補正予算に盛り込むよう求める緊急要望書を、自民党の麻生太郎副総裁に提出した。介護職員の離職が2年連......
進化するAI画像診断、早期胃がんの範囲を判別 理研と国がん東病院
人工知能（AI）を利用した画像診断でがんなどの病変を見つける技術が進化している。理化学研究所（埼玉県和光市）と国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）は共同で、見極めが難しいとされる早期胃がんの範囲......
摂取制限で死亡リスク増 炭水化物と脂質、名大調査
近年、炭水化物や脂質の摂取制限が体重減少や血糖値の改善を促し健康的だともてはやされているが、極端な摂取制限は死亡リスクを高めるとの研究結果を、名古屋大の田村高志講師（予防医学）らのチームが米専門誌に......
DXの遅れ、医療水準に悪影響 加藤前厚労相、危機感示す
加藤勝信前厚生労働相は8日の講演で、医療DXについて「必ず進めなければならないとの思いで取り組んでいる」と強調した。「世界に冠たる日本の医療水準が、DXの遅れによって、低くなってしまうことにつながり......
医療者の安全確保、「警察に早めに相談を」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は7日、凶暴犯から医療従事者を守るため、「事件が発生していない場合でも、早めに警察に相談することが望ましい」と述べた。日頃から、地元の警察と緊密な連携を図る必要性を訴えた。青......