【感染症ニュース】インフルエンザ全国定点19.68 警報レベル超える地域も 専門医「本来の流行に適した季節が近づきつつある…」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が、2023年11月6日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第43週(10/23-29) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は19.68。前週の16.41から、3.27
外来化学療法、「不採算」解消せず がん研有明もマイナス
がん患者の通院治療を推進するため、2022年度診療報酬改定で新設した「外来腫瘍化学療法診療料1・2」について、「不採算」が解消しないとの声が現場から上がっている。患者にとっては、入院よりも外来の方が......
第三者の精子で妊娠、安心の出産へ「適切な対応を」 こども庁・厚労省
第三者からの精子提供で妊娠した女性カップルや未婚女性について、医療機関で分娩や妊婦健診を拒否する事案が起きているとして、こども家庭庁と厚生労働省は近く、妊娠の成立過程にかかわらず安心して出産できるよ......
生殖補助医療の新法案、来年提出を目指す 超党派議連
超党派の「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」（野田聖子会長、自民）は7日、生殖補助医療の規律に関する新規立法に向け、たたき台を巡って議論した。今後、各党がたたき台を持ち帰り、2週間を期限として議......
妊娠・出産時10万円給付を恒久化 25年度創設へ、こども家庭庁
こども家庭庁は7日、子育て支援策として妊娠時と出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、2025年度から恒久的な制度とする方針を明らかにした。来年の通常国会に提出予定の子ど......
補正予算案、20日提出で調整 政府・与党、月内成立目指す
政府・与党は7日、総合経済対策の財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を20日に国会に提出する方向で調整に入った。月内に成立させたい考え。 自民党の高木毅国対委員長は7日の記者会見で、「（提出が）......
公的医療支出の割合、日本がトップ OECD、病床数・在院日数は2位
経済協力開発機構（OECD）は7日、政府支出に占める公的医療支出の割合について、加盟38カ国のうち日本が最高の22％だった、との調査結果を発表した。人口当たり病床数や、平均在院日数は、日本が2位だっ......
1号介護保険料、高所得者区分を細部化し引き上げ 低所得者に再配分
社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）は6日、第1号被保険者（65歳以上）の2024年度以降の介護保険料について、合計所得が年320万円より多い人を対象とする複数の......
鎮咳薬・去痰薬、「安定供給」に協力を 厚労相、製薬各社に直接要請
武見敬三厚生労働相は7日、新型コロナやインフルエンザの影響などで需要が高まっている鎮咳薬、去痰薬について、安定供給への協力を製造販売業者24社に要請した。 これまで厚生労働省は、24社のうち8社に増......
介護報酬「大幅な引き上げを」 関係団体、自民に要望
自民党は7日に「予算・税制等に関する政策懇談会」を開き、介護・福祉系の団体から、2024年度予算・税制改正に向けた要望を聞いた。介護関係団体は、物価高・賃金上昇で経営環境が厳しい状況にあるとして、2......
参院厚労委も「店開き」 武見厚労相が所信
今国会初めての参院厚生労働委員会（比嘉奈津美委員長）が、7日に開かれた。衆院厚労委に続き、武見敬三厚生労働相が所信を述べた。所信の内容は、1日の衆院厚労委と同じ。●与党筆頭は山田氏、野党筆頭は打越氏......
ケアマネの入院先への情報提供、早期化を促進 24年度介護改定
厚生労働省は6日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、居宅介護支援の「入院時情報連携加算」の要件を、2024年度介護報酬改定で医療との連携強化の......
「マイナス改定」の財務省方針、懸念が相次ぐ 自民・社保調査会役員会
自民党の社会保障制度調査会（加藤勝信会長）は7日、役員会を開き、年末に議論の大詰めを迎える2024年度トリプル改定などを巡って協議した。出席議員によると、財務省が財政制度等審議会で診療報酬本体のマイ......
首相「平時の備え重要」 新型インフル想定政府訓練
政府は7日、海外で新型インフルエンザが発生して国内に流入する恐れがある状況を想定し、政府対策本部を開く訓練をした。新たな感染症危機に備えて9月に発足した内閣感染症危機管理統括庁を中心に10月末から実......