ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は9月27日、2023年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc11353page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／88万600人▽介護予防居宅サービス／86万5,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／468万100人▽要介護1／124万3,800人▽要介護2／110万6,700人▽要介護3／90万2,800人▽要介護4／86万5,400人▽要介護5...

　中央社会保険医療協議会の長島公之委員（日本医師会常任理事）は27日の診療報酬基本問題小委員会で、「総合入院体制加算1」の引き上げの検討を主張した。2022年度に新設された「急性期充実体制加算」との点数の格差を埋め、こちらに届け出を切り替える急性期病院の動きに歯止めを掛けるため。長島委員は、2つの加算の役割が異なることを前提に、総合入院体制加算が果たしてきた役割を踏まえ、評価の引き上げを検討すべきだと訴えた。　厚生労働省によると、総合入院体制加算1－加算3の届け出は、21年7月の計395病院から、2...

　全国運用が1月に始まった電子処方箋システムについて、厚生労働省は、10月ごろに予定していたリフィル処方箋や口頭同意、マイナンバーカードを活用した電子署名などの機能の追加を後ろ倒しし、12月から2024年1月をめどに行う。運用フローの確定やそれに伴う申請機能の開発などの調整に時間がかかっているため<doc11236page4>。　厚労省が27日の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」にスケジュールの変更案を示した<doc11236page5>。　それによると、24年4月ごろま...

　厚生労働省は、2022年度の概算医療費46兆円のうち、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例分が0.9兆円（1.9％）だったことを27日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した。特例分の内訳は、入院時食事療養費や入院時生活療養費を含む「入院」が0.4兆円、「入院外」が0.5兆円<doc11190page5>。　また、1人当たり医療費（総額）は年間36万8,000円で、うちコロナ特例分が7,000円だった。22年度の1人当たり医療費は、コロナ禍前の19年度か...

　2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。　看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム、認知症グループホームといった施設系や居住系のサービスには設けられているが、訪問介護は対象・・・...

　日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。　同協会は、在宅で生活する認知症の人やその家族が今後増大することが見込まれていることや、「骨太の方針2023」にもビジネスケアラーの増大を踏まえた介護と仕事の両立支援の推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっていることを説明。こうした状況を踏まえ、地域における認知症ケアの拠点化を推進していくた・・・...