昨年度の介護費用、過去最大の11兆1912億円 厚労省統計
厚生労働省は26日、2022年度の「介護給付費等実態統計」を公表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は総額11兆1912億1300万円で、過去最大になった。介護サービスのみだと10兆9......
厚生労働省は26日、2022年度の「介護給付費等実態統計」を公表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用は総額11兆1912億1300万円で、過去最大になった。介護サービスのみだと10兆9......
厚生労働省老健局は、新型コロナの5類移行も踏まえ、「介護現場における感染対策の手引き」の第3版を公表した。面会については、感染拡大時に対面方式を制限せざるを得ない場合、「オンライン等による実施を検討......
愛知県愛西市の集団接種会場で昨年11月、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性が直後に死亡した問題で、有識者らによる市の医療事故調査委員会は26日、早期にアドレナリンを投与するなど適切な治療が......
社会保険診療報酬支払基金は26日の会見で、診療報酬などの過払い金が10年にわたって回収不能となった金額が、3月末時点で約1980万円だったと発表した。前年の同時点よりも、約85万円多かった。回収不能......
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の会見で、今後のかかりつけ医機能の議論を見据え、医療機能情報提供制度の在り方について、あらためて日病としての見解をまとめる方針を示した。昨年11月に考え方をまとめて国......
厚生労働副大臣などを務めた医師の鴨下一郎元衆院議員が、内閣官房参与に任命された。松野博一官房長官が26日の会見で発表した。 松野氏は、「健康・医療戦略の分野、特に創薬や認知症に関して総理に対し助言を......
医薬品原薬製造アクティブファーマ(東京)の富山市内の工場で、医薬品医療機器法に違反する不適切な製造をした疑いがあるとして、富山県が同社を調査していることが26日、分かった。親会社の三谷産業(金沢市)......
自民党の武見敬三参院議員(厚生労働相)は25日、東京都内のホテルで日本の創薬基盤の強化をテーマに、甘利明衆院議員と中外製薬の永山治名誉会長を招いて鼎談形式の勉強会を開催した。3者は創薬において政府の......
武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、配偶者に扶養されるパート従業員らの収入が一定額を超えた場合、社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」の支援強化パッケージについて言及した。現在、公表に向け......
健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料老人ホームを一つの建物に整備する社会福祉法人の取り組みなどが選ばれた<doc11384page9>。 国交省の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」では、高齢者や障害者、子育て世帯を考慮した住宅・施設の整備計画に対して支援を実施している。年に2回、民間事業者などを公募・選定し、新築や改修にかかる費用の一部を補助している...
厚生労働省は9月26日、2023年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc11326page2>。▽出生数/6万6,522人(前年同月比2.3%減・1,574人減)▽死亡数/12万524人(2.5%増・2,956人増)▽自然増減数/5万4,002人の減少(4,530人減)▽婚姻件数/3万3,986件(25.5%減・1万1,646件減)▽離婚件数/1万4,868件(3.9%増・563件増)・・・...
消防庁が26日に公表した9月18日-9月24日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,301人<doc11238page1>。5月1日からの累計は9万492人となり、前年同時期(7万603人)と比べ1万9,889人増加した<doc11238page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)21人(1.6%)、少年(7歳以上18歳未満)150人(11.5%)、成人(18歳以上65歳未満)454人(34....
厚生労働省は26日、2022年の「医療施設(動態)調査」および「病院報告」の年報を取りまとめ公表した<doc11230page1>。 医療施設(動態)調査によると、22年10月1日現在における全国の医療施設総数は18万3,364施設で、このうち、「休止中・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は18万1,093施設で、前年に比べて697施設増加した。「病院」は8,156施設で前年に比べ49施設減少し、「一般診療所」は10万5,182施設で890施設増加した。また、「歯科診療所」...
政府の経済財政諮問会議が26日開かれ、内閣府は、65歳以上の高齢者人口が2043年に3,953万人でピークを迎えるとする推計を示した。うち75歳以上の人口は30年に2,260万人に達して高止まりする見通しで「現段階から医療提供の在り方の改革が急務」だとしている<doc11176page2>。 この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が4月に公表した「将来人口推計」を使って新たに行った。それによると、1人当たり医療・介護の給付費が高い85歳以上の人口は増加傾向が続いて63年に1,189万...