ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は9月15日付けで、新たに14医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽テコビリマト水和物<doc11172page2>▽サシツズマブ ゴビテカン（遺伝子組換え）<doc11172page3>▽フェニル酪酸グリセロール<doc11172page5>▽マバカムテン<doc11172page6>▽イムルネストラントトシル酸塩<doc11172page7>▽マラリキシバット塩化物<doc11172p...

　厚生労働省は9月15日付で新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc11173page1><doc11173page2>。▽ダブラフェニブメシル酸塩／BRAFV600遺伝子変異を有する再発または難治性の有毛細胞白血病／ノバルティスファーマ▽トラメチニブ ジメチルスルホキシド付加物／BRAFV600遺伝子変異を有する再発または難治性の有毛細胞白血病／ノバルティス...

　日本製薬団体連合会（日薬連）が行った医薬品の供給状況の調査結果によると、出荷を制限しているか停止している医薬品は8月現在、回答があった1万7,450品目のうち、合わせて3,988品目（22.9％）だった<doc11160page7>。日薬連では、医療機関や薬局が必要な医薬品を入手するのが困難な状況が続いているとして、増産への対応や出荷制限の解除を製薬各社に呼び掛けている<doc11160page8>。　「医薬品供給状況にかかる調査」は、医療用医薬品の供給の実態を明らかにする...

　厚生労働省は15日、2023年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc11165page1>。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比1.5日減）▽一般病床／15.0日（0.8日減）▽療養病床／120.7日（3.8日減）▽精神病床／250.2日（7.7日減）▽結核病床／39.8日（5.6日減）●1日平均患者数▽在院患者数／112万2,996人（2万786人増）▽外来患者数／129万7,231人（11万438人増）●月末病床利用率：74.4％（...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報 第35週（8月28日－9月3日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11130page6><doc11130page27>。▽インフルエンザ／2.56（前週1.40）／2週連続で増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／20.50（19.07）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.67（0.64）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.97（0.68）／3週連続で...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担がテーマとなり、保険者側の委員は在宅と施設の公平性を確保する観点から2024年度の介護報酬改定での導入を求めた。一方でサービスを提供する立場の委員から、老健は生活施設でないため室料負担を導入すべきではないなどといった意見が出た。分科会では引き続き議論を行う。　介護施設の居住費を巡っては、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から、介護老人福祉施設（特養）や老健、介護療養型医療施設などは20・・・...

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた<doc11055page60>。委員からは、ICTの活用などが必要との意見が出た。　口腔・栄養関連の加算に関しては、介護保険施設では、▽口腔衛生管理加算▽経口維持加算▽経口移行加算▽療養食加算▽栄養マネジメント強化加算－な...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開催され、厚生労働省が介護現場における安全性の確保やリスクマネジメントについて課題や論点を示し、サービスの提供に伴い発生した事故情報を収集し、分析・活用をより進めていくための方策について議論を促した。委員からは、再発防止に生かすために全国の事故情報を集約する仕組みを求める声が上がった。また、事業所が市区町村に報告する事故の対象について、軽微な内容も含まれ事務負担が大きいことから、医師が重大事故と判断したものに変更すべきだとの要望も出た。　介護保・・・...

　新型コロナウイルス関連の補助金の収入を除くと、全国の333病院の66.7％が2023年4－6月に経常収支ベースで赤字だったとする調査結果（速報）を日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体がまとめた。赤字病院の割合は前年同期比で4.8ポイント上昇した<doc11120page5>。3団体では、安定的な医療提供体制を確保するには、入院基本料の大幅な引き上げなど診療報酬による経営改善が必要だとしている<doc11120page2>。　「医療機関経営状況調査」は、3団体...

　中央社会保険医療協議会は15日、持ち回りで総会を開き、新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関に支払われる診療報酬の特例の見直し案を了承した。中等症や重症者の入院を受け入れた場合に算定できる1日当たりの加算など特例の大半を10月以降は大きく引き下げて継続する。また、診療報酬の施設基準のうち、クラスターなどで看護職員が一時的に不足した場合などに入院料の変更を猶予する特例は、現時点で年内での終了を想定している<doc11061page3>。　中医協は13日の総会で、業務の効率化や人員体制...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの患者のための専用病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」の上限額について10月以降はほぼ2割減らすと発表した。また、重点医療機関の補助区分を廃止するとともに、補助の対象範囲を原則として重症や中等症IIの患者に限定する。2024年3月まで適用する<doc11065page5>。　10月からの病床確保料は、新型コロナの感染状況に応じたフェーズや即応病床の目安を国が示し、それに応じて対象の医療機関に支給される。ただ、新型コロナの感染状況が落ち...

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルスに感染した高齢者施設の入居者が引き続き施設内での療養（施設内療養）を行う場合の、施設への補助の単価を10月から半分に減らし、感染した入居者1人につき1日当たり5,000円にすると発表した。また、新型コロナの退院患者を受け入れた介護施設に対し特例的に算定を認めている「退所前連携加算」について、算定可能な日数を30日から14日に短縮する<doc11065page11>。　厚労省では現在、介護施設での感染対策の徹底や療養の質を確保するための「かかり増し経...

　厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求める意見が出た。　介護報酬の加算に関しては、2000年の介護保険制度の施行当初と...