子宮頸がん予防にHPVワクチン「もっと周知を」 兵庫県医・八田会長
兵庫県医師会は25日に開催した報道各社との懇談会で、県内のHPVワクチン接種率（2024年度の速報値）が定期接種で30.2％、キャッチアップ接種で41.1％にとどまっていると報告した。八田昌樹会長は......
Gaviのエムポックス対策、日本産ワクチンの採用を 公明、支援の構え
Gaviワクチンアライアンスがエムポックス（Mpox、サル痘）ワクチンの備蓄を計画していることを受け、公明党の国際保健推進委員会（秋野公造委員長）は、日本産ワクチンの採用を目指していく構えだ。委員会......
【中医協】取りまとめ、急性期入院医療など18項目
25日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」が了承した検討結果の取りまとめでは、急性期入院医療や高度急性期入院医療、包括的な機能を担う入院医療、賃上げ・処遇改善、人口・医療資源の少ない地域における......
【中医協】ベア評価料、手続き簡素化で賃上げ後押しを 日医・今村委員
25日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で行われた賃上げ・処遇改善を巡る議論で、今村英仁委員（日本医師会常任理事）は、ベースアップ評価料の届け出の内容や手続きの簡素化がさらなる賃金改善の......
内科系症例の評価法、26年度改定での具体化に期待 病院団体トップ
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の25日の取りまとめに盛り込まれた、内科系症例の重症度、医療・看護必要度（必要度）を適切に評価するために、救急搬送などの件数を活用する考え方について、病院......
【中医協】入院・外来分科会が取りまとめ、「中長期的課題」を明確化
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也九州大名誉教授）は25日、2026年度診療報酬改定に向けた検討結果をまとめた。26年度改定には反映されないが、継続的な議論が必要な事項......
ケアマネらの処遇改善を 2団体が要望書
日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）と日本相談支援専門員協会（冨岡貴生代表理事）は25日、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネジャーらの処遇改善を求める要望書を、厚生労働省に提出した......
賃上げの医療機関「企業向け補助金の活用を」 最賃引き上げで厚労省
最低賃金の引き上げ方針を踏まえ、厚生労働省は25日付の事務連絡で、賃上げに取り組む医療機関に対し、厚労省などが所管する中小企業・小規模事業者向けの助成金・補助金の活用を呼びかけた。 事務連絡で紹介し......
医師過剰地域「参入規制を」 健保連が提言
健保連は25日、医師過剰地域での保険医療機関の不指定・更新停止や保険医の定員制などを盛り込んだ提言を発表した。人口減少を見据え、医療資源の集約化や医師の地域偏在是正を主張。「外来医療の需要は既に減少......
医療・介護従事者の賃金引き上げを 「いのちまもる総行動」実行委が要望
全国保険医団体連合会などでつくる「もう限界 平和と社会保障を立て直せ！9・25いのちまもる総行動」の実行委員会は25日、医療・介護・福祉・保健従事者の賃金を大幅に引き上げることなどを求める要望書を、......
インフルワクチンの接種不適当者、「規定廃止」で一致 厚労省小委
厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」は25日、インフルエンザワクチンの定期接種に関し、接種後2日以内に発熱した人や全身性発疹などのアレルギーを疑う症状を示した人を「接種不適当者」とする予防接......
健保組合、24年度は黒字145億円 保険料収入増で赤字脱却
健保連は25日、健保組合1378組合の2024年度決算集計の見込みを発表した。合計の経常収支は145億円の黒字となる見通しだ。23年度は1365億円の赤字を計上したが、賃金上昇などを背景に保険料収入......
月1000万円超の高額レセプト、過去最多の2328件 健保連
健保連は25日、2024年度（24年1月～25年1月）の高額レセプト上位の概要を公表した。1カ月の医療費が1000万円以上の件数は、過去最多となる2328件だった。 高額な医療費の発生による健保組合......
［医療提供体制］ 薬の安定供給、意図的な過剰発注抑制を 行動計画を公表
厚生労働省は、医療用医薬品の供給問題への対応に関する行動計画を公表した。医療機関や薬局に対して、需給状況に応じた発注を平時から行うことを心がけるとともに、意図的な過剰発注・在庫の抑制に努めるよう求めている<doc21958page22>。 また、利害関係者からの金銭や物品、供応接待など利益供与の授受や優越的地位の濫用により、医薬品の優先的な供給を「行う・求める」ことは慎むべきだと指摘している<doc21958page22>。 供給リスク回避に向けた平時からの有用な取り組みと...
［介護］ 25万筆超の署名とともに介護支援専門員などの処遇改善を要望
日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は、介護支援専門員と相談支援専門員の処遇改善のための給付を求める要望書を、25万筆を超える署名とともに厚生労働省に提出した<doc21952page1>。 両協会は介護支援専門員などの処遇改善を求める共同の署名活動を5月19日に開始。9月24日時点で25万2,547筆もの署名が集まった<doc21952page1>。両協会は集まった署名とともに、福岡資麿厚労相への要望書を9月25日に厚労省に提出した。 要望書では、2024年度に...
［医療提供体制］ 1カ月超える精神病床への再入院率を成果目標に 厚労省
厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の障害者部会で第8期（2027－29年度）障害福祉計画の成果目標に、精神病床を退院した患者の1カ月を超える再入院率を盛り込む案を示した。現行の成果目標にしている精神病床からの早期退院率を見直し、地域の相談支援体制や障害福祉サービスの整備が進むことで改善が見込める再入院率を新たな指標として提案した<doc21776page20>。 厚労省はこの日、第8期障害福祉計画の策定に向けて、障害者の地域生活への移行や支援、「精神障害にも対応した地域包括ケアシス...