介護事業所・施設の「管理者」、テレワークを容認 厚労省
厚生労働省老健局は12日までに、介護サービス事業所や介護保険施設の管理者によるテレワークについて、管理業務に支障が生じない範囲で実施を認める方針を事務連絡で周知した。管理者が複数の事業所・施設を管理......
厚生労働省老健局は12日までに、介護サービス事業所や介護保険施設の管理者によるテレワークについて、管理業務に支障が生じない範囲で実施を認める方針を事務連絡で周知した。管理者が複数の事業所・施設を管理......
自民党の田村憲久元厚生労働相と医療関係団体のトップらで構成する「社会保障勉強会」は12日、都内で会合を開いた。参加者によると、田村氏は医療従事者の賃上げに向け、2024年度診療報酬改定で対応する必要......
日本医療安全調査機構は8日、医療事故調査制度の8月の現況を公表した。医療事故報告は31件(病院29件、診療所2件)で、累計は2789件となった。 院内調査結果は37件報告され、累計は2432件となっ......
日本看護協会は12日、訪問看護療養費について、コロナに関する診療報酬上の臨時的取り扱いを来年3月末まで延長するよう求める要望書を、厚生労働省保険局に提出したと発表した。要望書は、日本訪問看護財団と全......
米食品医薬品局(FDA)は11日、この秋からの接種に向け改良した新型コロナウイルスワクチンの使用を認めた。モデルナとファイザーの2製品で、対象は生後6カ月以上。疾病対策センター(CDC)が12日の諮......
保団連は11日、2024年度介護報酬改定に向け、介護従事者の労働環境改善や、事業所の存続を図るため、今年の春闘ベース(3.58%)を大幅に上回る引き上げを行うべきだと訴える要望書を、政府に提出した。......
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、13日にも予定される内閣改造を前に、3度目の在任期間を振り返った。取り組みの中では、特に医療DXを推進する必要性を強調。社会保障制度を持続可能なものにするた......
消防庁が12日に公表した9月4日-9月10日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,295人<doc11029page1>。5月1日からの累計は8万5,149人となり、前年同時期(6万8,075人)と比べ1万7,074人増加した<doc11029page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(0.7%)、少年(7歳以上18歳未満)297人(12.9%...
日本看護協会は12日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養患者に行う訪問看護への評価など、診療報酬上の臨時的な措置を2024年3月末まで講じるよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。必要な看護ケアを適時提供できるよう訪問看護提供体制の確保は引き続き非常に重要だとし、適切な対応を求めている<doc11013page2>。 要望書では、自宅療養中の感染者に特に訪問看護で対応しており、急激な症状の増悪に注意しながら慎重に看護を提供する必要があると指摘。新型コロナが5類感染症に移行して...