【感染症ニュース】インフルエンザが再び増加傾向に 各地で早くも学級閉鎖が発生 今年のワクチンは10月から接種開始(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が9月1日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和5年第34週(8/21-27) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は1.40。前週から約40%の増加となりました。報...
講習会受講の医師、GL推奨の処方に変化 統合失調症・うつ病
国立精神・神経医療研究センター（NCNP）と11大学は、統合失調症とうつ病の診療ガイドライン（GL）講習会を受講した医師の処方動向について、GLが推奨する方向に変化したとの研究結果をまとめた。研究班......
【感染症ニュース】コロナ患者報告数3週連続増加 咽頭痛なしでも油断は禁物 頭痛・発熱・咳だけのケースも…(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が9月8日に発表した2023年第35週(8/28-9/3)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は20.50。前週の19.0
認知症、当事者の声を聞いた「共生社会」を 新法の行方は
与野党で長く議論してきた議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が、今年の通常国会で成立した。制定を機に、実効性のある施策の推進を期待する声が上がっている。基本法のポイントは、施策の......
「野音」近くの明かり
厚生労働省前の祝田通りを挟んですぐ、日比谷公園の中にある大音楽堂、いわゆる日比谷野音は、今年で100周年を迎えた。節目を記念して、今夏までに、さまざまなイベントやライブも行われていた。 以前は、個人......
現場感覚を忘れず、日医に反映を 坂本常任理事
日本医師会の常任理事に就いた坂本泰三氏は本紙の取材で、「現場感覚を忘れずに日医に反映できるようにしたい」と抱負を述べた。2040年に向けた地域包括ケアシステム構築の課題として、多職種連携の円滑化を挙......
10月以降の病床確保料、最大1.5万人を想定 感染状況で段階対応
厚生労働省は、10月～来年3月の新型コロナ対応で、病床確保料について、感染が落ち着いている間は支給せず、オミクロン株流行ピーク時の3分の1以上の在院者がいる場合に支給する方向で検討している。感染拡大......
逝去の門田氏、家族葬で 日程は公表せず
7日に死去した日本医学会長の門田守人氏の葬儀について、医学会は8日、家族葬で執り行うと発表した。日程などは公表せず、弔電、香典、供花は辞退する意向だとしている。
介護人材の処遇、「さらに改善を」 分科会、負担上昇への懸念も
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は8日、介護人材の処遇改善策について議論した。委員からは、2024年度介護報酬改定で基本報酬を増額し......
医療DX、「現場が使いやすい環境に」 日医・松本会長、厚労相へ意見
日本医師会の松本吉郎会長や、日本病院会の相澤孝夫会長らは8日、医療DX推進に向け、加藤勝信厚生労働相と意見交換した。松本会長は、今後のDX推進のために、「医療現場の医師・看護師・事務職員らが使いやす......
「医療の質」計測、DPCデータ活用の課題を整理 評価機構
日本医療機能評価機構が運営する「医療の質向上のための体制整備事業」で、医療の質の計測にDPCデータを用いるための課題について、検討結果がまとまった。「病院の機能や規模にかかわらず、計測が求められる」......
病床確保料、返還額は「504億円」 20～21年度分、厚労省が発表
厚生労働省は8日、2020～21年度の新型コロナの病床確保料について、過大交付による返還額が504億7009万3000円になったと発表した。過大交付が判明した件数は、20年度が44都道府県630件（...
出産費用、分娩施設の「4割超」で増額 4月までの1年間で
厚生労働省は7日に開いた社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、全国の分娩施設を対象にした「出産費用の価格改定に係るアンケート調査」の結果を報告した。17......
ヒト全ゲノムを10分以内で解析、順天堂大などがIAプロセッサー搭載機用ソフト（ニュース）
先端加速システムズ、ダナフォーム、順天堂大学の共同研究グループは、ヒトの全ゲノム解析ソフトウエア「AAS-G1」を開発したと発表した。専用のFPGA（Field Programmable Gate Array）やGPU（画像処理半導体）を搭載しない、一般的なIAプロセッサー搭載のコンピューターで動作することを特徴とする。スーパーコンピューターや専用計算機を用いることなくゲノム解析を実行可能にする......
来年度以降のコロナワクチン、「特例臨時接種」廃止へ 厚労省部会
厚生労働省の部会は8日、2024年度以降の新型コロナワクチンの接種について、特例臨時接種の体制では行わない方針を決めた。一方、厚労省が示した具体的な接種プログラム案に対し、委員から複数の指摘が出たた......