医療の人材不足が深刻化して医療需要が変化する中で、医療提供体制の抜本的な効率化を進めなければ、必要な時に必要な医療を受けられなくなるとして、健康保険組合連合会は9月25日、医療提供体制の改革の見直しなど国に対する実行・整備を求める「ポスト2025」提言を公表した<doc21891page7><doc21892page4>。 同提言のうち「医療提供体制の改革」の具体的な対応策は、▽高度な医療を提供する病院の拠点化・集約化▽高齢な救急患者を受け入れる病院の機能の充実・診療所との...
厚生労働省は9月25日、最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業者を対象とした業務改善助成金について、賃上げに取り組む医療機関も使用できることを病院団体に周知した。併せてIT導入補助金の活用も促している<doc21920page1>。 業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った中小企業や小規模事業者を対象に費用の一部を助成する制度<doc21920page3>。 対象となるのは、事業場内最低...
健康保険組合連合会は25日、2024年度の健保組合の決算見込みを公表した。1,378組合全体での経常収支は145億円の黒字で、平均保険料率は前年度（1,380組合）から0.04ポイント上昇し、過去最高の9.31％になった<doc21878page8><doc21878page7><doc21878page3>。 また、被保険者1人当たりの保険料は1万9,522円（3.7％）増え、過去最高の54万146円だった<doc21878page18>。25年度...
健康保険組合連合会は25日、1カ月間の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」が2024年度は2,328件だったとする集計結果を公表した。前年度から172件（8.0％）増え、10年連続で過去最多を更新した<doc21886page3>。 高額レセプトの上位100の疾患は、15年度には「循環器系疾患」（心臓手術・人工心臓）や「血友病」が合わせて全体の7割超を占めていたが、24年度は「悪性腫瘍」が全体の82％だった<doc21886page4>。 悪性腫瘍のほか、先天性の難...
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は25日、検討結果の取りまとめ案をおおむね了承した<doc21809page1>。この日の検討を踏まえて総会に報告、2026年度診療報酬改定の具体論が本格化する。取りまとめは、「急性期入院医療」をはじめ18項目。7月31日の中間取りまとめ以降の議論を加味した形で構成している。取りまとめで新たに盛り込まれた項目としては、▽賃上げ・処遇改善▽人口・医療資源の少ない地域における対応－がある<doc21809page1>...
厚生科学審議会の「ワクチン評価に関する小委員会」は25日、インフルエンザワクチンの定期接種を受けてから2日以内に発熱があった人などを同ワクチンの「接種不適当者」とする、定期接種実施要領の規定廃止に向けた議論が進められた。今後、副反応検討部会でも意見を聞く<doc21797page4>。 ワクチンの定期接種を巡っては、接種後2日以内に発熱症状がある人や、全身性発疹などのアレルギーを疑う症状が出たことがある人は、実施要領で「予防接種の判断を行うに際して注意を要する者」（接種要注意者）として...
9月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●9月1日－9月15日公表・更新【香川】 令和7年度がん診療等施設設備整備費補助金（申請期限：11月28日）【東京】 在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業（10月3日）※この記事に資料はありません。・・・...
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は22日、ネオクリティケア製薬の製造販売品目承継に向けて、製薬各社に対し同社品目の一覧をメールで示した。同社の製販品目は合計50品目で、うち48品目は注射......
日本集中治療医学会は新たに、重症患者を搬送する際の実施要領を盛り込んだガイドライン（GL）を出す。名称は「集中治療を要する重症患者の広域及び病院間搬送GL」。日本集中治療医学会雑誌の2027年3月号......
四病院団体協議会は24日の総合部会で、継続議論となっている入院時食事療養費を取り上げた。患者の自己負担の在り方が焦点の一つになっていることを踏まえ、患者給食が経営に与えている厳しい状況に理解を深めて......
日本維新の会は24日の会合で、「社会保険料を下げる改革」について、2026年度診療報酬改定も視野に入れながら議論した。 社会保障制度改革調査会の梅村聡会長は冒頭、多くの病院が赤字経営になっていると指......
厚生労働省は24日までに、季節性インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの安定供給に向け、医療機関において効率的に使用することなどを求める通知を発出した。 今季の供給量は、インフルワクチンが約52......
厚生労働省は24日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。第8次医療計画の後期（2027～29年度）を迎えるに当たり、「在宅医療の体制構築に係る指針」の見......
厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金の対象に4事業を新設すると「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」の一部を改正し、9月24日付で都道府県に通知した。少子・高齢化に伴う介護需要の変化に柔軟に対応するため、介護事業所の建て替えや転換などの整備を促す<doc21922page3><doc21922page4>。 通知によると、現在基金が対象としている介護施設の整備に関する事業に、老朽化した介護事業所の建て替えなどを促すため、都道府県が公用地に建て替え期間の代替施設を整備する...
日本医療ソーシャルワーカー協会は9月24日、身寄りのない患者に対応するための院内マニュアルが存在しない病院が全国1,480病院のうち81.7％を占めたとする調査結果を公表した。マニュアルは病床数が多い病院ほど整備している割合が高く、20－49床の102病院では90.2％でマニュアルが存在していなかった<doc21925page13>。 調査は、身寄りがなく保証人を立てられずに病院に入院できないといったケースが生じていることから、病院側の対応や認識の実態を把握するため全国の3,000病院...
2027年度に始まる第8次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省は9月24日、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関を各都道府県が設定する際の考え方を検討する方針を「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に示した<doc21750page26>。また、在宅医療の連携拠点などとの役割の明確化も議論する。年度内に一定の取りまとめを行い、指針の見直しに反映させたい考え。 在宅医療で積極的役割を担う医療機関は、自ら24時間対応体制で在宅医療を提供するとともに、ほか...