出産検討会、「議論の整理」公表 厚労省
厚生労働省は14日、こども家庭庁と設置した「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」でまとまった「議論の整理」を公表した。同日の会合で出た構成員の意見を反映して一部で加筆があるもの......
出産検討会、「議論の整理」公表 厚労省
厚生労働省は14日、こども家庭庁と設置した「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」でまとまった「議論の整理」を公表した。同日の会合で出た構成員の意見を反映して一部で加筆があるもの......
「重要経済安保情報」の適性評価制度に反対 精神神経学会
日本精神神経学会は14日付で、16日に施行される「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」で定められた、精神疾患に対する適性評価制度に反対する見解を発表した。 同法は国の安全保障上重要な経済分野......
年金法、16日に国会提出へ 与党審査が終了
被用者保険の適用拡大などを図る年金改革法案について、公明党の中央幹事会は15日、内容を了承した。与党の事前審査が終了したことを受け、政府は16日に法案を閣議決定し、国会に提出する。もともと3月に国会......
循環器救急体制の維持・向上へ議論を インターベンション学会
日本心血管インターベンション治療学会（CVIT）は15日、東京都内で報道向けセミナーを開いた。循環器救急体制の維持・向上に向け「経済的インセンティブやタスクシフト、若手医師に選ばれる環境づくりの具体......
生産性向上支援、配分額を都道府県に内示 厚労省
厚生労働省は15日までに、昨年度補正予算に828億円を計上した「生産性向上・職場環境整備等支援事業」の配分額を都道府県に内示する事務連絡を発出した。6月中の支給開始も視野に入れた対応を都道府県に依頼......
サイバー対策チェックリストを改訂 厚労省
厚生労働省は15日までに、医療機関向けサイバーセキュリティー対策チェックリストと、そのマニュアルを改訂した。パスワードの設定方法を定めた項目などを新たに加えた。 医療法に基づく医療機関への毎年の立ち......
高額療養費の専門委、全がん連とJPAが参画へ
厚生労働省が高額療養費制度見直しに関して社会保障審議会・医療保険部会の下に新たに設置する会議体の委員に、全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の代表者を加える方針であ......
「カテコラミン製剤の持続投与中断」で注意喚起 機能評価機構
シリンジポンプでカテコラミン製剤を持続投与中、注射器の交換が遅れたことで投与が中断し、患者の循環動態に影響が出た事例が報告されたとして、日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報で注意喚起した。 2......
「カテコラミン製剤の持続投与中断」で注意喚起 機能評価機構
シリンジポンプでカテコラミン製剤を持続投与中、注射器の交換が遅れたことで投与が中断し、患者の循環動態に影響が出た事例が報告されたとして、日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報で注意喚起した。 2......
医療機関の倒産、4月は8件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、4月の医療機関の倒産は全国で8件（負債額11億9600万円）だった。1月からの累計の倒産は24件（164億800万円）となった。
医療機関の倒産、4月は8件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、4月の医療機関の倒産は全国で8件（負債額11億9600万円）だった。1月からの累計の倒産は24件（164億800万円）となった。
無痛分娩の有害事象、産科医・麻酔科医で大差なし 医会調査
日本産婦人科医会は14日、硬膜外麻酔などを用いた無痛分娩に関する実態調査の結果を公表した。麻酔を主に担うのが産科医か麻酔科医かによって、有害事象の頻度に大きな違いは見られなかった。 2023年の1年......
〔短信〕2施設を新たに認定 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック・予防医療学会は15日、人間ドック健診施設機能評価で新たに2施設を認定したと発表した。併せて、6施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、▽加賀市医療センター（石川県加賀市）▽山科健......
［社会福祉］ 障害福祉事業所の8割超、25年度賃上げの余力なし 4団体
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった<doc19988page8>。 4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会。調査結果を踏まえ4団体は、現場では処遇改善の施策をフル活用...
［医療提供体制］ 働き方改革で循環器内科の若手医師の減少続く
2024年4月に施行された医師の働き方改革の影響で循環器内科では若手医師の減少が続いているとして、日本心血管インターベンション治療学会は15日、経済的インセンティブの整備や若手医師に選ばれる環境づくりなどを求める提言を公表した。循環器の救急体制の維持が困難になりつつあるため、厚生労働省に実現を引き続き働き掛ける方針も示した。 同学会によると、24年4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで現場の医師の負担が確実に軽減された一方、循環器内科など業務負担の大きい診療科では労働時間の「見える化」・・...