食物アレルギー、経口負荷試験の「年齢制限」撤廃を 次期改定へ訴え
成人の食物アレルギー対策の必要性が高まる中で、診療体制の確立が課題となっている。日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長(相模原病院臨床研究センター長)は本紙の取材で、16歳未満に限られている「食物経口......
病床確保料の返還額、500億円規模に 2年分、背景に「解釈のずれ」
会計検査院が「過大交付」を指摘していた新型コロナの病床確保料について、2020~21年度の2年分の医療機関からの国庫返還額が、厚生労働省の集計の結果、総額500億円規模になることが分かった。近く、正......
医療機関のサイバー対策、中間整理案を了承 自民PT
自民党の「医療分野のデジタルセキュリティ対策推進プロジェクトチーム(PT)」(瀬戸隆一座長)は5日、デジタルセキュリティー対策に関する論点の中間整理案を大筋で了承した。これまで医療機関などにヒアリン......
「人件費高騰」「人材確保」に対応を 自民・看護小委
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会(田村憲久委員長)は5日、2024年度の看護関係予算概算要求と、約30年ぶりに改定する「看護師等確保基本指針」について、厚生労働省の説明を受けた。出席議員からは......
過去最大114兆3852億円 「事項要求」拡大、来年度予算要求
財務省は5日、2024年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の114兆3852億円だったと発表した。岸田政権が増額方針を掲げている防衛費や、借金に当たる国債の利払い費、医療・介護などの社会保障費が......
糖尿病、眼科受診が低迷 合併症予防へ年1回検査を
糖尿病患者のうち、目の合併症予防のため眼科を受診した割合は半分に満たないが、受診したほぼ全ての患者が必要な眼底検査を受けていて、糖尿病を診ている医師がより強く眼科受診を勧める必要があることが分かった......
[人口] 人口動態統計月報 23年4月分 厚労省
厚生労働省は5日、2023年4月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11030page5>▽出生数/5万7,762人(前年同月比5.2%減・3,162人減)▽死亡数/12万1,841人(1.0%増・1,148人増)▽自然増減数/6万4,079人の減少(4,310人減)●死因別死亡数の上位3位<doc1103page12>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万948人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万8,190人▽老衰/1万4...
[家計調査] 家計調査報告 23年7月分 総務省
総務省は5日、2023年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11031page1>▽全体/28万1,736円(前年同月比:名目1.3%減、実質5.0%減)、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万4,324円(名目5.5%減、実質7.5%減)、3カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:63万7,866円(名目3.0%減、実質6.6%減)、10カ月連続の実質減少<doc11031page3>・・・...
[介護] 介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に
人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部(局)に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>。 管理者の「専従・常勤」は示されていた一方で、これまで介護事業所の管理者の「常駐...
[救急医療] 23年8月28日-9月3日の熱中症による救急搬送は4,195人
消防庁が5日に公表した8月28日-9月3日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,195人<doc10907page1>。5月1日からの累計は8万2,854人となり、前年同時期(6万6,508人)と比べ1万6,346人増加した<doc10907page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)23人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)413人(9.8%)、成人(18歳以上65歳未満)1,357人(...
[医療費] 厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け
2022年度の概算医療費(速報値)が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。 厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0%、19年度より5.5%増加した。受診延べ日数は前年度比で2.0%増加し、1日当たり医療費も2.0%増えた。 加藤厚労相は、5月に成...