英「非喫煙世代」目指す 09年以降生まれ、法案導入
スナク英首相は4日、たばこの購入が可能となる年齢を年々引き上げる法案の導入を打ち出した。喫煙者全体が徐々に高齢化し、2009年以降に生まれた人は「非喫煙世代」になるとしている。医療費に投じる公費を抑......
スナク英首相は4日、たばこの購入が可能となる年齢を年々引き上げる法案の導入を打ち出した。喫煙者全体が徐々に高齢化し、2009年以降に生まれた人は「非喫煙世代」になるとしている。医療費に投じる公費を抑......
厚生労働省社会・援護局が4日に開いた検討会で、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者らを受け入れた介護保険施設などの人員配置基準の取り扱い見直しに関する議論が行われた。厚労省は、「就労6カ月......
中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止への慎重な意見も出た。 この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1-3月のDPCデータを基にB項目を分析したところ、3日間以上入院している患者のうち、入院初日にB得...
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ/病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月-22年9月のDPCデータを調べたところ、対象となった1,757病院の中に1カ月当たりのデ...
食材料費や光熱費などの高騰で医療機関や介護事業所は大きな影響を受けているとして、医療・介護関連の10団体は5日、武見敬三厚生労働相に、秋の経済対策で補助金での財政支援を求める要望を合同で出した。特に入院中の食事療養費は約30年間据え置かれているとして、食事療養の提供が極めて困難な状況だと訴えた<doc11406page1>。 要望書を提出したのは▽日本医師会▽日本病院会▽全日本病院協会▽日本医療法人協会▽日本精神科病院協会▽全国医学部長病院長会議▽全国老人保健施設協会▽全国老人福祉施設...
東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している<doc11407page1>。 第39週(9月25日-10月1日)の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比20.4%減の7.08人で、4週連続で減少した<doc11407page1><doc11407page2>。 2日時点の入院患者数は1,370人で、前週(9月2...
日本薬剤師会の山本信夫会長は4日の会見で、先月承認されたアルツハイマー病(AD)治療薬「レケンビ」(一般名=レカネマブ〈遺伝子組換え〉)について、「(認知症治療の)新しいステップに入ったという意味で......
中医協費用対効果評価専門部会は4日、費用対効果評価の価格調整の対象範囲について、特に高額医薬品での範囲拡大の是非を検討した。委員からは「価格調整範囲を広げることでドラッグラグやロスが広がる懸念がある......
中医協は4日、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会を開き、売上高1500億円超の大型化が見込まれる高額医薬品の特例ルールに基づき、アルツハイマー病(AD)治療薬「レケンビ」(一般名=レカネマブ)の薬......
こども家庭庁は4日、少子化対策財源を巡り、社会保険料に上乗せし徴収する「支援金」制度に関する会議を新設する検討に入った。会社員の保険料徴収に関わる健康保険組合や、経済団体をメンバーとする方向。政府関......
経済界や医療団体など民間と自治体が連携する「日本健康会議」は4日、まちづくりを通じて健康でいられる環境整備に取り組む市区町村数が前年の237から224に減ったと公表した。新型コロナウイルス感染拡大が......
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年38週(9/18〜24) 速報データによると、この1週間の梅毒の感染者報告数は全国163人。今年の累積報告数は1万0957人となりまし
パナソニック ホールディングスと国際医療福祉大学、善光総合研究所は2023年9月26日、高齢者と遠隔地に住む家族をつなぐ「デジタル同居サービス」の研究開発を開始したと発表した。独居高齢者と遠隔家族がデジタル技術を使って同居に近いつながりを実現することを目指す。 研究開発は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期における「包摂的コミュニティプラットフォームの構築」課題に採択されて......
政府の全世代型社会保障構築会議(座長=清家篤・日本赤十字社社長)は4日、「社会保障の改革工程」の策定に向け、議論を始めた。こども・子育て政策の財源を確保するため、2028年度までに必要な歳出改革のメ......