12人に1人が体外受精児 21年、最多6万9000人誕生
2021年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した子どもは過去最多の6万9797人で、コロナ禍で調査開始以降初めて減少した前年より9416人増えたとの調査結果を、日本産科婦人科学会が29日公表した。......
迫る期限、医師「延長を」 新型コロナ治療薬国費補助
新型コロナウイルス感染症治療薬の費用を国が全額支援する制度の期限が9月末に迫り、医師や専門家から延長を求める声が高まっている。国の補助が切れると、患者は3割負担でも約1万5000～3万円を支払う必要......
認知症基本法、当事者が暮らしやすい社会「実現を」 自民・鈴木議員
議員立法の認知症基本法の成立を支えた自民党の鈴木隼人衆院議員はじほうの取材で、新法によって、「認知症当事者や家族の方々が暮らしやすい社会の実現に向け、一歩を踏み出すことができた」と述べた。政府は今後......
日医ORCA、キャッシュレス導入を呼びかけ 「低負担」アピール
日本医師会ORCA管理機構は、日医会員向けキャッシュレスサービスの普及促進に力を入れている。医療機関のコスト負担を最小限に抑えるため、6月には日医会員向けの決済手数料率を初めて引き下げ、業界最低水準......
電カルの便利さ、情報共有が進めば「実感」 内山審議官
7月に厚生労働省の医薬産業振興・医療情報審議官に就いた内山博之氏は29日、専門紙の共同取材で、今後の電子カルテの普及に向け、全国で医療情報の共有が進む中で「便利さを実感してもらえるのではないか」と期......
結核罹患率、「8.2」に減 「低蔓延国」を維持、昨年調査
厚生労働省は29日、2022年結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。22年に新たに登録した結核患者数は1万235人で、前年から1284人減った（11.1％減）。新たな患者数を人口10万対率で示し......
匿名感染症情報、「第三者提供」の提言を了承 政省令を検討へ
厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は、第三者提供制度の具体化に向けた提言案を、大筋で了承した。今後、厚生科学審議会......
コロナ入院、「診療実績で評価を」 日病で意見
日本病院会の相澤孝夫会長は29日の会見で、10月以降の新型コロナ患者の入院受け入れについて、会内で出ている意見を紹介した。従来の病床確保料ではなく、入院患者への診療実績を診療報酬で評価してほしい、と......
四病協、コロナ入院で要望書提出へ 10月以降を見据え
四病院団体協議会は、10月以降の新型コロナ患者の入院受け入れについて、近く国に要望書を提出する。病床確保料の在り方などが、今後焦点となる見通し。 要望内容を検討するため、日本病院会、全日本病院協会は......
熱中症搬送、北海道が最多 今シーズンで初
総務省消防庁は29日、熱中症で救急搬送された人が21～27日の1週間で7424人だったと発表した。都道府県別では北海道が935人と最も多く、東京410人、大阪379人と続いた。北海道が最多となるのは......
提供精子で出産、告知支援 絵本作家と医療機関コラボ
第三者の提供精子を用いた人工授精（AID）を受けた夫婦が、生まれてくる子どもに事実を包み隠さず伝えられるよう支援する取り組みを、東京の不妊治療施設はらメディカルクリニックが始めた。鴨下桂子副院長が京......
5種混合ワクチン、定期接種化を了承 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会「ワクチン評価に関する小委員会」は29日、薬事承認された百日せきやジフテリアなどの5種混合ワクチンについて、定期接種に用いる方針......