【中医協】往診の「適正化」が焦点に 診療側、分析手法を懸念
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は4日、2024年度診療報酬改定に向け、2巡目の議論を始めた。テーマとなった在宅医療では、診療側・支払い側の双方が、本来は外来受診すべき患者が安易に......
感染症流行、最初期は「指定医療機関」中心に対応 対策会議
政府は4日、新型インフルエンザ等対策推進会議（議長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象となる感染症が発生した際の初動対応の方針を整理......
徳島1区支部長に仁木氏 自民
自民党徳島県連は4日、次期衆院選の公認候補となる徳島1区の支部長に、前回選挙で同区から無所属で当選した仁木博文衆院議員を選任したと発表した。1区の自民支部長は、前回仁木氏に敗れ比例復活した後藤田正純......
医師多数県の5％、少数県で研修へ 「広域連携型プログラム」
厚生労働省は4日、医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）で、2026年度から導入予定の「広域連携型プログラム枠（仮称）」案などを示した。案では、......
次期参院選の候補者、20日まで公募 日歯連「問い合わせはある」
日本歯科医師連盟は4日の定例会見で、2025年の参院選比例代表に擁立する組織代表候補者について、20日まで、都道府県歯科医師連盟からの推薦を受け付けると説明した。浦田健二理事長は、現段階で正式な申請......
【中医協】消費税の補填、21～22年度の状況を把握へ 12月に報告
4日の中医協「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、厚生労働省は、2019年の消費税率10％引き上げに伴う診療報酬上の補填（5～10%部分）について、21～22年度の状況を把握する方針を示......
公立病院、経営強化プランの「着実な推進を」 財政審で財務省
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は4日、「地方財政」をテーマに議論した。財務省は参考資料で、公立病院の課題を指摘。経営強化プランを踏まえた取り組みを着実に進......
〔案内〕病院経営管理研修会、来月10日開催 日病など
日本病院会などは11月10日午後1時から、病院経営管理研修会を開く。病院長や看護部長、事務長ら、病院経営幹部職員が対象。「病院経営を取り巻く環境の変化をどう読み取るか」をテーマに、日病の島弘志副会長......
【中医協】協会けんぽ・鳥潟理事、支払い側委員に就任
4日の中医協総会で、支払い側委員に鳥潟美夏子氏（全国健康保険協会理事）が新たに就いた。安藤伸樹氏の後任となる。 鳥潟氏は、日本マクドナルド健康保険組合常務理事の経験を持つ。委員への就任挨拶では、「皆......
【中医協】合併後の医誠会国際総合病院、DPCを継続
厚生労働省は4日の中医協総会で、2病院の合併で発足した医誠会国際総合病院（大阪市北区）について、継続してDPC制度に参加すると報告した。 いずれも大阪市にあった医誠会病院（327床）と城東中央病院（......
フェンタニル密輸で制裁 米、中国企業に
米財務省は3日、医療用麻薬フェンタニルなどの密造や密輸に関与し、仮想通貨口座で数百万ドル（数億円）を受け取っていたとして、中国本土と香港を拠点とする12企業と13個人を制裁対象に指定した。原料となる......
［社会福祉］ 単身高齢者などの住まい確保支援 国交省が意見募集
単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、国土交通省は国民から意見を募集している。 急速な高齢化に伴い、単身高齢世帯の増加が見込まれることや、コロナ禍で住まいが不安定な人が増えたことなどを背景に、国交省は厚生労働省、法務省と合同で7月に検討会を設置し、住宅政策と福祉政策が一体となった支援の在り方を検討している<doc11514page1>。 意見を募集しているのは検討の方向性の案についてで、具体的には、▽セーフティネット住宅...
［医療提供体制］ 認知症定義から除外の精神疾患を施行規則で明示
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、認知症基本法施行規則案を公表した。認知症の定義から除外する精神疾患を明示している<doc11414page1>。11月2日までこの案に対するパブリックコメントを募集している<doc11415page2>。 施行規則案では、除外する精神疾患として、▽せん妄▽鬱病その他の気分障害▽精神作用物質による急性中毒またはその依存症▽統合失調症▽妄想性障害▽神経症性障害▽知的障害その他これらに類する精神疾患－を挙げている<doc1141...
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 23年7月分概数 厚労省
厚生労働省は4日、2023年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11418page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万692人（前年同月比2,943人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万492世帯（8,093世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万913世帯（183世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,002世帯（7,351世帯増・1.0％増）...
［介護］ 介護BCP策定などの経過措置、約6カ月で終了 厚労省事務連絡
2021年度介護報酬改定で7つの改定事項に設けられた経過措置が終了するまで約6カ月となったことから、厚生労働省は4日、都道府県などに事務連絡を出し、運用基準を満たすことができているかを確認するようサービス事業者や関係団体への周知を求めた<doc11405page2><doc11405page4>。 21年度の介護報酬改定では、感染症対策や業務継続に向けた取り組みを強化することや、認知症介護基礎研修の受講を義務付けるための7つの見直しに、24年3月31日までの経過措置が設けら...
［医薬品］ レカネマブ、薬価設定法など中医協の合同部会で具体化へ
アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価の設定方法などを決めるため、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と費用対効果評価専門部会が合同で会合を開くことになった。効率的に議論を進めるのが目的で、薬価と共に収載後の価格調整をどうするかも焦点となる。4日に開かれた両部会で、合同で開催することを決めた。 レカネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度の認知症の進行を抑える薬として9月25日に薬事承認された。 新薬の薬価算定（収載時）は、効能・効果や薬理作用などが似ている医薬品がほかにあ・・・...
［診療報酬］ 頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」 中医協・総会
中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。 厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾向にあった。また、要介護度4・5が見取りに関連する因子であるとの報告があったという・・・...