【感染症ニュース】全国定点11.01 新型コロナいったんピークアウトも 引き続き注意を(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が9月22日に発表した2023年第38週(9/18-24)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は11.01。前週の17.5
【厚生労働省辞令】（10月1日付）
▽大臣官房付、保険局併任、命：統括調整官・依田泰（大臣官房付〈独立行政法人福祉医療機構理事〉）▽出向（環境省環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長、環境省大臣官房審議官併任）・前田光哉（大臣官......
【10月に注意してほしい感染症！】専門医が予測「インフルエンザ流行加速の可能性 コロナは減少するか見極め必要 季節外れの流行のアデノウイルス感染症も…」 要注意は梅毒(感染症・予防接種ナビ)
2023年10月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】インフルエンザ イン...
日医、「組織強化」を図る背景 会員数は過去最多だが
日本医師会の会員数が、過去最多の17万5000人を突破した。昨年12月時点より1000人以上、増えたことになる。昨年6月に就任した松本吉郎会長は、最重要課題の1つに「組織強化」を掲げ、執行部は矢継ぎ......
感染症危機時のかかりつけ
かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向けた議論が、近く厚生労働省で始まる見通しだ。報告制度の創設などによって、かかりつけ医機能を備えた医療機関を国民が選択しやすい環境を整えていくことになる。医療機......
【中医協】ICUの「宿日直許可」が焦点に 現場への理解求める声
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は29日、2024年4月以降の医師の働き方改革への対応を議論した。特定集中治療室（ICU）などの宿日直許可が、焦点の......
【厚生労働省辞令】（9月30日付）
▽辞職（独立行政法人福祉医療機構理事就任予定）・榎本健太郎（大臣官房付）▽大臣官房付、内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官併任、内閣府日本医療研究開発機構担当室参事官併任、内閣府科学技術・イノベーシ......
マイナ保険証、負担割合の誤表示5695件 医療保険部会に報告
厚生労働省は29日の社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証での受診時に、患者の自己負担割合がシステム画面上に誤表示される事例が5695件あったと報告した。いずれの事例も、すでに正しい負担割合に......
マイナ保険証、「公的支援拡充と負担軽減を」 日医・長島氏
日本医師会の長島公之常任理事は29日の会見で、マイナ保険証の利用拡大について、医療機関が要するコストへの公的支援拡充や、現場の負担軽減の取り組みを、政府に要請していく考えを示した。 長島常任理事は、......
病院、コロナ補助金なければ「赤字拡大」 日医・猪口副会長
日本医師会の猪口雄二副会長は29日の会見で、新型コロナ補助金の病院経営への影響について説明した。病院団体の調査では、2020～21年度のコロナ補助金を含めた経常利益率は黒字だが、補助金を除いた場合、......
かかりつけの新会議体、来夏までに一定の結論 厚労省、正式に報告
厚生労働省医政局は29日の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備に向け、新たな会議体を設置する方針を報告した。2025年度から施行......
24年度改定は「異次元」、物価対応は別途検討を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は29日の会見で、財政制度等審議会での財務省の提言を踏まえ、2024年度診療報酬に向けた考え方を示した。通常の改定に加え、物価高騰・賃金上昇、新型コロナ対応という3つの論点が......
武見厚労相が資産訂正
自民党の武見敬三厚生労働相（参院東京選挙区）は29日、2019年資産等報告書の訂正を参院事務局に届け出た。東京都世田谷区と長野県軽井沢町の土地2件の住所を修正。同町の土地の固定資産税課税標準額を「2......