【感染症ニュース】咽頭結膜熱が増加傾向に 多様な症状を引き起こす 原因のアデノウイルスに注意(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の第31週(7/31-8/6)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は0.64。前週から約0.1ポイント増加しました。今年は23週(6/5-11)に0.69というピ
国立感染症研究所の第31週(7/31-8/6)速報データによると、咽頭結膜熱の全国の定点あたりの報告数は0.64。前週から約0.1ポイント増加しました。今年は23週(6/5-11)に0.69というピ
日本医師会の常任理事に新たに就いた笹本洋一氏は本紙の取材で、副担当となる地域医療の課題について「地域ごと、あるいは同じ都道府県内でも、県庁所在地と他の地域によってさまざまな課題がある」と述べた。それ......
新潟県医師会は5月、新潟市の2次救急機能拠点の運営主体となる病院について、コンペティション形式で選ぶという新たな試みに取り組んだ。関係者間の話し合いでは結論が出なかった救急医療体制の再編議論を、県医......
介護事業を運営する社会福祉法人の現預金・積立金等は増えているが、職員の給与に還元されていない可能性がある、との財務省の指摘を受け、全国老人福祉施設協議会が見解をまとめた。財務省の説明は「国民に誤解を......
厚生労働省老健局は15日付の事務連絡で、介護報酬改定の影響を探る今年度調査について、すでに締め切りが来ている調査でも提出可能だとして、調査票が届いている施設・事業所に対し、改めて協力を呼びかけた。調......
厚生労働省で災害対策や医政を担当する宮本直樹大臣官房審議官は17日、7月の大雨で被害を受けた福岡県の医療機関について、「県と連携しつつ、医療機関のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け必要な支援を行っ......
福祉医療機構は、台風7号で被害を受けた地域の顧客向けに、相談窓口を設置したと発表した。福祉貸付事業・医療貸付事業の災害復旧資金の融資は大阪支店、返済は東京本部が相談に応じる。 ▽退職手当共済事業▽年......
北陸地方を中心に23府県でドラッグストアを展開するクスリのアオキホールディングス(HD)は17日、金沢市内で定時株主総会を開いた。創業家の青木宏憲社長や青木孝憲副社長の再任案など会社側の提案は全て可......
今夏の人事異動で財務省主計局の主計官(厚生労働係社会保障総括担当)に就任した端本秀夫氏はじほうの取材に応じ、「骨太方針2023」で示した創薬力強化と長期収載品依存体質からの脱却に向けて、「予算配分を......
酒井 國男氏(さかい・くにお=元大阪府医師会長)12日に死去。80歳。通夜、告別式は家族葬で執り行われた。大阪府医の理事などを経て、2004年4月~10年3月の6年間、大阪府医会長を務めた。08年4......
米南部ルイジアナ州の連邦高裁は16日、米国で広く使われている経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の使用を一部制限する判断を示した。米メディアが伝えた。郵送での処方を禁止し、使える期間を従来の妊娠10週......
台湾の疾病管制署(CDC)は15日、中国とタイでのサル痘(エムポックス)感染者急増を受け、両国へ旅行する際には、予防措置をとるよう勧告した。 CDCによると、アジア太平洋諸国では最近、サル痘の状況が......
厚生労働省は17日、2023年8月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。23年1月1日-7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc10739page1><doc10739page2>。【死亡災害】●死亡者数:360人(前年同期比33人減・8.4%減)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/94人▽交通事故(道路)/70人▽はさまれ・巻き込まれ/67人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:6万4,213人(660人増・1.0%増)●事故の型別発生状況▽転倒/...
財務省は17日、2023年7月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc10721page3><doc10721page5>▽総額/1,018億円(前年同月比23.5%増)▽米国/349億円(35.1%増)▽EU/146億円(1.9%増)▽アジア/348億円(3.8%増)▽中国/185億円(3.4%減)●輸入額<doc10721page4><doc10721page13>▽総額/3,400億円(3....
介護業界の調査・研究事業を行う介護人材政策研究会(介人研)は17日、介護分野は物価高騰や新型コロナウイルス対応などで「著しく経営が圧迫されている状況」だとして、厚生労働省老健局に対し、2024年度介護報酬改定でのプラス改定を求める要望書を提出した<doc10626page1>。 要望書は概算要求を前に出されたもので、具体的には、▽経営の安定性確保と十分な賃上げを図るのに不足がない介護報酬のプラス改定▽他産業からの人材参入促進(労働移動の円滑化)と人材定着に注力する介護事業者への支援▽介...