「 2018年04月 」一覧

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医療保険の実効給付率、15年度と00年度は「ほぼ同水準」  鈴木保険局長

 厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は27日の衆院厚生労働委員会で、医療保険の実効給付率について、高齢者数の増加などで自然と上昇していく局面はあるものの、これまでさまざまな制度改正などを実施しているため、2015年度と2000年度は「ほぼ同水準」だと説明した。

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医療保険「給付率調整」に懸念も  自民・厚労議員幹部会

 自民党の厚生労働関係議員の幹部会が27日にあり、党の財政再建に関する特命委員会「財政構造のあり方検討小委員会」が3月下旬にまとめた中間報告書を巡り、議論を交わした。出席した厚生労働省幹部に対しては、中間報告書に関する厚労省の見解をまとめるよう要請したようだ。

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外国人観光客向けた医療拠点、18年度中に整備を  自民PT

 自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム(PT)」(萩生田光一座長)は27日、外国人観光客向けの医療提供体制の整備に向けた提言案を取りまとめた。2018年度中に、都道府県ごとに外国人観光客の重症例を主に対応する医療機関と、軽症例を受け入れ可能な医療機関の選定を求めた。

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医療被ばく適正管理へ「線量記録」「職員研修」など義務化  厚労省検討会

 厚生労働省の「医療放射線の適正管理に関する検討会」は27日、医療被ばくの適正管理へ向け、被ばく線量が相対的に高い検査について、患者のリスクを考慮して被ばく線量を記録することを了承した。医療機関には、放射線診療に応じた医療被ばくの職員研修を義務付ける。患者の医療被ばくの適正管理を、法令上明確にする。