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日本製薬団体連合会は厚生労働省からの要請を受け、後発医薬品メーカー184社、薬価基準に収載されている全ての後発医薬品（9,341品目）を対象に承認書と製造実態に乖離がないかを調査する新たな自主点検を実施すると、15日の「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で報告した<doc13933page6>。自主点検の実施期間は4－10月とし、期間内に実施率100％を目指す<doc13933page16>。 製造方法についての自主点検では、ラインごとに承認書と製品標準書、製造記...
厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,236人で前週から2,252人の減少となった<doc13940page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13940page2>▽定点当たり（全国）：6.53▽報告数（全国）：3万2,236人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,806人、東京都／1,767人、埼玉県／1,741人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...
厚生労働省は15日、2024年第10週（3月4日－3月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は7万9,643人で前週から1万760人の増加、前年同期と比べ2万4,847人の増加となった<doc13941page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13941page2><doc13941page6>▽定点当たり報告数（全国）：16.14▽報告患者数（全国）：7...
厚生労働省は15日、2024年度介護報酬改定を官報で告示した。各サービスの単位数や新たな加算などを明示しており、訪問看護など4つのサービス以外は4月1日に適用する。関連の通知や疑義解釈などを近日発出する。 24年度の介護報酬の改定率は全体でプラス1.59％となるが、サービスごとの経営状況の違いなどを踏まえて評価にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査で収支差率が大幅なプラスとなった訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる一方、収支差率がマイナスとなった特別養護老人...
来週3月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月18日(月)10:00-12:00 第240回 社会保障審議会 介護給付費分科会13:00-15:00 第8回 今後の医学教育の在り方に関する検討会14:00-17:00 第20回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会16:00-17:30 第113回 ライフサイエンス委員会17:00-19:00 第4回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ3月...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2024年第9週(2/26〜3/3)によると、全国のRSウイルス感染症の定点あたり報告数は0.29。報告数はまだ少ないものの、今年に入り8週連続で
厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚生労働省によると、その期間の平均日数は2022年度下半期で40.2日かかって...
厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適用し、時間外労働の上限規制を特例で緩和する「C水準の上限のあり方」を挙げた<doc13822page2>。 C水準には、研修医に適用する「C1水準」のほか、高度な技能の修得を目指す医師の「C2水準」があり、現在は年1,860時間とされている上限を引き下げるかも含めて検討する。 地域医療の維持...
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6－9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回復した。22年12月末の751施設からは65施設の増加<doc13978page1>。 23年12月末現在の816施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が9月末から7施設増の541施設で、全体の66.3％を占めている<doc13978page1>...
医師の時間外労働の上限に対する規制が4月に始まることに先立って、厚生労働省は14日、全国の医療機関から「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が受け付けた医師の労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが3月11日現在、合わせて483件になったとする集計結果を公表した<doc13820page4>。 483件は、申し込みを行ったものの実際には評価申請を行わなかったケースや、申請した後に辞退した医療機関も含む件数で、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」にこの日報告した。 厚労...
厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた<doc13821page3>。 調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30日に各都道府県を通じて調査票を配布し、24年3月13日現在の状...
2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。 今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算が廃止される。現行では専従の医師と社会福祉士をそれぞれ1人以上の配置が要件となっており、医・・...
厚生労働省は14日、後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上とする「副次目標」を新たに設定する方針を社会保障審議会・医療保険部会に示した。現行の数量ベースでの政府目標に加え、金額ベースでも目標を設けることで、後発薬の使用促進による医療費の適正化を進めていく狙いがある<doc13848page8>。 後発薬の金額シェアは年々上昇傾向にあり、23年の薬価調査では56.7％だった。厚労省はこれを29年度末までに65％以上に引き上げることを目指す<doc13848page1...
厚生労働省は14日、「マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナー－高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします－」を22日に開催すると発表した。開催方法はYouTubeライブ配信。 同セミナーの議題は、▽高利用率＆支援金ゲットのメソッド▽電子処方箋に関する導入事例－で、医療DXに向けた取組事例なども紹介するとしている。 厚労省は、マイナ保険証の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援策について説明する。医療機関、薬局からの登壇も予定しており、取組事例が紹介される。開催日時は、3...
国内で、麻しん（はしか）の流行への懸念が高まっています。関西地方を中心に、患者が相次いで確認されており、注意が必要な状況です。麻しんは、「はしか」とも呼ばれ、感染力が非常に強いことで知られています。感...
ヤサカ観光バスとMS＆ADインターリスク総研、アドダイスが居眠り運転を防止するAI（人工知能）の開発を目指し実証実験を進めている。アドダイスが提供するスマートウオッチ「ResQ Band（レスキュー・バンド）」を使い、ドライバーや乗務員の眠気の可視化を目指す。 3社が2024年2月29日に発表した。実験には三井住友海上火災保険も協力する。実験は2023年9月から2024年3月までの予定だ。ヤサカ......
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートするという観点から、「生涯も視野に入れた長期の保管が望ましい」との意見が出た。...
日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要であり、経験豊かな看護職員の活躍が不可欠だと強調している<doc13892...
厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した<doc13776page4>。 福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を作成する時の参考資料として、2004年に作成された。作成から20年が経過し、制度の変化もあったことから、今回初めて見直す<doc13776page...
2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区域（15％）では病床機能報告に加え、DPCデータや国保データ...