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　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第42週（10月16日－10月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc11844page6><doc11844page30>。▽インフルエンザ／16.41（前週11.07）／第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／3.25（3.76）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.10（0.12）／第36週以降減少が続いている...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対応できる体制について、現在は原則として看護師などが直接受ける体制がある場合に限っているが、厚生労働省は、連絡体制が整備されていることなどを条件に看護師以外の職員でも可能とする見直し案を示した<doc11808page19>。　厚労省の集計によると、在宅での看取りなどの医療ニーズが高まっていることを背景に、この加算...

　新たな経済対策が閣議決定されたのを受けて、厚生労働省は食材費の高騰を踏まえた医療機関への支援事業の標準を都道府県などに示した。2023年度の下半期には「重点支援地方交付金」を活用し、全ての病院や有床診療所に対して許可病床1床につき6,400円（1食当たり20円相当）を支援する<doc11834page2>。　政府が2日に閣議決定した経済対策では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、24年度の診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、食材費の高騰を踏まえた...

　「健康・医療・介護情報利活用検討会」が6日に持ち回りで開かれ、厚生労働省は医療情報の利活用の促進策について議論するワーキンググループを新たに設置する方針を示した<doc11831page2>。新たに設置するのは、有識者などによる「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」で、内閣府の健康・医療戦略推進事務局や個人情報保護委員会、デジタル庁がオブザーバーとして参加する<doc11832page2>。　同ワーキンググループでは、「全国医療情報プラットフォーム」の創設に先立...

　厚生労働省は6日、2023年第43週（10月23日－10月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万4,125人で前週から1,950人の減少となった<doc11836page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11836page2>▽定点当たり（全国）：2.86▽報告数（全国）：1万4,125人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,599人、東京都／764人、愛知県／735人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

　社会保障審議会・介護給費分科会が6日開かれ、処遇改善に関する加算の見直しを議論した。厚生労働省は、介護報酬に導入されている処遇改善関連の3種類の加算について、それぞれの加算や区分の要件と加算率を組み合わせる形で段階を設けた上で一本化し、新たな加算とする案を示した。　処遇改善関連の介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算については、対象となる職員の範囲がそれぞれ異なっていることや、算定要件が一致していないことから、事業所からは実績報告書の作成をは・・・...

　厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い（月額）とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。　厚労省案では、新サービスは訪問介護と通所介護を組み合わせた地域密着型サービスとし、人員や設備・運営基準は基本...

　介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し、最終的な調整を部会長に一任した。　介護保険制度を巡っては、団塊の世代の全員が75歳以上と...

　厚生労働省は6日、新たな「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）で診療情報提供書を登録する際、医療機関の判断で当面は電子署名を行わなくても情報を共有できるようにする案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した。医師の負担を軽減するのが狙いで、サービスの普及状況などを踏まえて電子署名の取り扱いを改めて検討する<doc11819page16>。　このサービスで電子署名を行わずにセキュリティ事案が発生した場合には、調査や患者への説明を求められることを医療...

　厚生労働省は6日、2023年第43週（10月23日－10月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9万7,292人で前週から1万6,132人増、前年同期と比べ9万7,133人の増加となった<doc11827page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc11827page2><doc11827page6>▽定点当たり報告数（全国）：19.68▽報告患者数（全国）...

　政府は2日の臨時閣議で、新たな経済対策を決定した。医療関連では、入院時の食費の基準が「長年据え置かれ、介護保険とも差が生じている」として、診療報酬の見直しに向けた検討と併せ、早急・確実に支援する方針を明記した<doc11800page16>。　年度内は、地域の実情に応じて自治体が柔軟に活用できる「重点支援地方交付金」で対応する。2024年度は、「地域医療介護総合確保基金」での対応を念頭に、診療報酬の見直しと合わせて予算編成過程で検討する<doc11800page16>。　日...

　日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、（医療従事者の）賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。　松本氏はまた「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要だ」と指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増とは別枠で財源を確保する必要があると改めて強調した。　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開・・・...

　来週11月6日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月6日(月)9:30-12:00　第230回 社会保障審議会 介護給付費分科会15:00-17:00　第108回 社会保障審議会 介護保険部会16:00-18:00　第19回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ11月7日(火)未定　閣議11月9日(木)10:00-12:00　第21回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会16:00-...

　厚生労働省は1日、2023年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11916page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万1,631人（前年同月比3,465人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,619世帯（7,507世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万94世帯（274世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万2,610世帯（7,046世帯増・1.0...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省は、医師の偏在対策として診療所の自由開業・自由標榜の見直しを提案した。診療所が増え続けているものの、特定の地域や診療科への医師の偏在が解消されないためで、地域・診療科ごとに専門医の定員を設定しているフランスなどを参考に、これまでより踏み込んだ対応が必要だと説明した<doc11775page124>。　こうした内容は、財政審が5月にまとめた提言（建議）にも盛り込まれていたが、今回は医師偏在対策の今後の主な改革として、診療所の報酬...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。　8月に施行されたMCDBでは、医療法人が病院・診療所ごとの収支などに関す...