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　健康保険組合連合会は7日、政策立案の提言に役立てるために行ったレセプト分析の結果を公表した。「かかりつけ医機能」への評価とされる「機能強化加算」を届け出ている医療機関では、ほかに比べて幅広い疾患をカバーしているものの、時間外の診療や多剤服用の調整などへの対応に明らかな差はないなどとする内容。分析結果を踏まえて健保連では、機能強化加算の現在の算定要件には、医療機関の「かかりつけ医機能」の十分な発揮を促す効果が乏しいと報告した<doc10953page8>。　健保連では、医療に関する政策立...

　厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。　厚労省は、この日示したイメージの見直しは行わず、24年4月のウェブサイトの運用開始後に「見える化」の効果を・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた<doc10923page8>。　出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の医療保険部会では、出産育児一時金の引き上げに伴っ...

　医薬品の供給情報を医療現場で共有する方法などを議論するため、厚生労働省は7日、ワーキンググループ（WG）の初会合を開催し、行政や民間による関連の取り組み状況や論点、検討の進め方などを確認した。WGでは11月ごろに中間取りまとめを行った上で、年内に上部組織の「安定確保会議」へ報告。最終取りまとめを2024年3月ごろ報告する予定<doc10936page2>。　このWGは、より効果的な医薬品の供給情報の収集や医療現場などへの情報提供の在り方について具体的に検討するために設置された<d...

　全国の1,380の健保組合が加入している健康保険組合連合会は7日、厚生労働省内で記者会見を開き、1カ月間の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2022年度（22年1月16日－23年1月15日）は過去最多の1,792件だったと発表した<doc10943page4>。　健保連では、高額レセプトの年度当たりの件数を毎年集計していて、22年度は前年度から275件（18％）増え、15年度から8年連続で最多だった。19年度から20年度にかけての増加が特に目立ち、健保連では、脊髄性筋萎縮...

　新型コロナウイルスのオミクロン変異株の新たな系統「BA.2.86」が東京都内で初めて検出されたことが、都が7日に公表したモニタリング分析で分かった。8月24日に都内の医療機関でPCR検査を行った検体で、症状は「軽症」としている<doc10944page10>。　「BA.2.86」は米国やカナダ、フランス、オーストラリア、タイなどで検出が報告されている。「XBB.1.5」と比べて35カ所以上の変異があるが、都は「病原性や感染力については不明」と説明している<doc10944page...

　厚生労働省は6日、2023年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc11050page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万563人（前年同月比2,818人減・0.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万9,300世帯（8,256世帯増・0.5％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万1,257世帯（349世帯増・0.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,776世帯（7,371世帯増・1....

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日に開いた会合では、回復期リハビリテーション病棟入院料1と入院料3の病院に第三者機能評価を受けることを義務付けるべきだとする意見が一部の委員から出た。　入院料1と入院料3の病院は現在、第三者機能評価を受けていることが「望ましい」とされている<doc10890page69>。　ただ、この日の分科会で中野惠委員（健康保険組合連合会参与）が「そもそも機能評価は自施設のことを理解し、それによって（医療の）質の向上を図る趣旨なので...

　中央社会保険医療協議会の診療情報・指標等作業グループは6日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）のB項目について高度で専門的な医療を必要とする患者への対応を評価する観点から、なじまないとする意見を盛り込んだ中間報告を上部組織の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した<doc10885page4>。分科会では、B項目での評価に労力がかかるため、いつか廃止すべきだとの指摘があった。　一方で作業グループの中間報告には、手術などの急性期医療に伴ってADL（日常生活動作）...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、急性期病院によるリハビリテーションの実施を2024年度の診療報酬改定で促す方針を示した。入院早期からの実施や、土日・祝日の実施を促したい考え<doc10890page65>。誤嚥性肺炎などでは入院早期からのリハビリが死亡率の低下や身体機能の改善に有効なことが分かっているが、急性期病棟の実施率にはばらつきがあり、中医協で具体策を議論する<doc10890page17><doc108...

　マイナンバーにひも付けられた情報の総点検に関して、デジタル庁は6日、全国の自治体の約2割が個別データの点検対象となったと発表した。障害者手帳については複数の自治体でひも付け情報に誤りがあったため、ひも付けを行う全ての自治体で点検を実施する<doc10902page1>。　全国47都道府県と1,741市区町村を調査したところ、332自治体で個別データの点検が必要なことが分かった。点検の対象は、障害者手帳や所得・個人住民税情報、生活保護情報などの25事務だった。自治体に加え、鳴門労働基準監...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。　新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。　また、新型コロナの感染が今後、拡大しても入院患者の受け入れに対応できる医療体制を維持することの重要性も指・・・...

　厚生労働省は5日、2023年4月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc11030page5>▽出生数／5万7,762人（前年同月比5.2％減・3,162人減）▽死亡数／12万1,841人（1.0％増・1,148人増）▽自然増減数／6万4,079人の減少（4,310人減）●死因別死亡数の上位3位<doc1103page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万948人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,190人▽老衰／1万4...

　総務省は5日、2023年7月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc11031page1>▽全体／28万1,736円（前年同月比：名目1.3％減、実質5.0％減）、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,324円（名目5.5％減、実質7.5％減）、3カ月連続の実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：63万7,866円（名目3.0％減、実質6.6％減）、10カ月連続の実質減少<doc11031page3>・・・...

　人員・施設基準で求めている介護サービス事業所や施設の管理者の「専従・常勤」の規定に関して、厚生労働省は、これを緩和し、管理上支障が生じない範囲でテレワークが可能であることを初めて示した。複数の事業所の管理者を兼務している場合も、テレワークの対象となる。老健局高齢者支援課などが5日、都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）に事務連絡を出し、介護事業所などに周知するよう求めた<doc10905page2>。　管理者の「専従・常勤」は示されていた一方で、これまで介護事業所の管理者の「常駐...

　消防庁が5日に公表した8月28日－9月3日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,195人<doc10907page1>。5月1日からの累計は8万2,854人となり、前年同時期（6万6,508人）と比べ1万6,346人増加した<doc10907page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）23人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（9.8％）、成人（18歳以上65歳未満）1,357人（...

　2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。　厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数は前年度比で2.0％増加し、1日当たり医療費も2.0％増えた。　加藤厚労相は、5月に成...