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　中央社会保険医療協議会の支払側委員は30日に開かれた総会で、2024年度の診療報酬改定で適正化などを通じた取り組みが進むように検討のベースとなるデータのさらなる提供を厚生労働省に求めた。秋以降の踏み込んだ議論を見据えたもので、改定に向けたスケジュールの調整を行うことも要望した。　外来については、▽「かかりつけ医機能」の強化や外来機能の明確化・連携を進めて質の高い医療を提供するための診療報酬の在り方▽生活習慣病への対策や外来機能の分化を推進していく観点から、効果的で効率的な医療を提供するための・・・...

　2024年度の診療報酬改定に向けた中央社会保険医療協議会の議論では、医療機関の敷地にある敷地内薬局は国が目指す姿に逆行するなどとして、診療側と支払側の双方から厳しい意見が挙がっている。厚生労働省は、薬局や薬剤師の業務を患者・住民との関わり度合いが大きい対人中心へと引き続きシフトさせる方針で、敷地内薬局への引き締めを一層強化する可能性がある。　24年度の改定に向けた調剤を巡る中医協の議論は、7月26日に始まった。厚労省はこの日、▽特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引がある▽特別調剤基本料を算定・・...

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会が30日に開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は診療報酬改定がない年に行われる薬価の「中間年改定」について実施の是非を含めて慎重に検討を行うべきだと主張した。今年の4月に2度目の中間年改定があったが、引き続き同様に実施された場合、薬局や医療機関、製薬企業、医薬品の卸売業者の経営に甚大な影響を及ぼし、結果的に国民が必要な医薬品にアクセスできなくなると懸念を表明した。　森委員は、中間年改定が実施されたことにより薬価が加速度的に下落し、製薬企業や卸売業者・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が30日に開かれ、科学的介護情報システム（LIFE）について、委員から、事業所の職員が入力をする際の負担が大きいことを課題に挙げる意見が相次いだ。また、蓄積されたデータについて、施設や利用者へのフィードバックをさらに充実すべきだとの声も上がった。　LIFEは、介護施設や事業所が利用者の状態やケアの計画・実施内容などを集計・分析し、施設や利用者にフィードバックすることで介護の質の向上を目的としている<doc10797page4>。こうした情報は、自施設の状...

　厚生労働省は8月29日付けで「血液凝固阻止剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に発出した<doc10946page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　血液凝固阻止剤「ダビガトランエテキシラートメタンスルホン酸塩」では、重大な副作用を新設し「食道潰瘍、食道炎」を記載した<doc10946page6>。　今回、使...

　厚生労働省8月29日、2023年6月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc10869page2>。▽出生数／6万3,975人（前年同月比0.8％減・500人減）▽死亡数／11万3,500人（1.4％増・1,596人増）▽自然増減数／4万9,525人の減少（2,096人減）▽婚姻件数／3万4,709件（0.5％増・181件増）▽離婚件数／1万5,282件（0.4％減・54件減）・・・...

　総務省は8月29日、2023年7月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc10870page1>。●就業者数▽産業全体：6,772万人（前年同月比17万人増）▽医療・福祉：914万人（31万人増）●完全失業者数／183万人（7万人増）●非労働力人口／4,065万人（20万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省は8月29日、「一般職業紹介状況」（2023年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比0.01ポイント減）<doc10859page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）<doc10859page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc10859page5>▽全体／21万717人（対前年同月比0.7％減）、うちパートタイム・9万7,707人（0.2％増）▽医療業／6万...

　厚生労働省の有識者会議は29日、感染症関連の情報を匿名化した上で研究者などに提供する新たな仕組みの具体化に向けた提言案をおおむね了承した。2024年4月の制度開始時は提供する情報を新型コロナウイルス感染症に限定し、情報の連結先はナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）などを候補とする内容<doc10744page4><doc10744page6>。秋ごろに開催される厚生科学審議会・感染症部会に提言を報告し、必要な政省令の改正を行う。　2022年...

　新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への10月以降の支援を見直す政府の方針を巡り、日本病院会の相澤孝夫会長は29日の定例記者会見で、これまでの取り扱いを一気に変えるのではなく、段階的に対応するよう厚生労働省に求める考えを示した。　日病が26日に開いた常任理事会で、これまでの支援が急激に変わると現場が対応し切れない可能性を指摘する意見があったという。　政府は3月、新型コロナが「5類感染症」に変更されるのに先立ち、変更後は「病床確保料」の上限額をほぼ半減させるなどの方針を決めた。これは9月・・・...

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会は29日、5種混合ワクチンを定期接種に位置付ける方針を了承した<doc10729page16>。今後は基本方針部会などでさらに検討を進めていく。　現在、百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、Hibについては、4種混合ワクチンとHibワクチンで予防接種を行っている<doc10729page9>。こうした中、いずれの成分も含む5種混合ワクチンについて2022年4月にKMバイオロジク...

　消防庁が29日に公表した8月21日－8月27日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,424人<doc10779page1>。5月1日からの累計は7万8,659人となり、前年同時期（6万5,185人）と比べ1万3,474人増加した<doc10779page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）27人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）599人（8.1％）、成人（18歳以上65歳未満）2,634...

　消防庁は7月28日に2023年6月、8月28日に23年7月の「熱中症による救急搬送状況（月報）」をそれぞれ公表した。詳細は以下の通り。【23年6月】<doc10857page1>●総搬送人員数：7,235人（前年同時期と比べ8,734人減少）●年齢区分別の搬送人員数（構成比）：▽高齢者／3,864人（53.4％）▽成人／2,244人（31.0％）▽少年／1,020人（14.1％）▽乳幼児／107人（1.5％）●初診時における傷病程度別搬送人員数（構成比）：▽軽症（外来診療）／4,911...

　日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も盛り込んだ<doc10817page9>。　...

　厚生労働省は、2024年度の税制改正に向けた要望を28日までにまとめた。新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関を支援する「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税にすることなどを盛り込んだ。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床を確保したり発熱外来を実施したり、都道府県との協定に基づき、新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。　22年12月に成立した改正感染症法に盛り込まれ、24年4月に施行される。それに先立ち厚労・...

　介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。　厚労省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、利用者の安全性の確保やサービスの質の向上、・・・...