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　国土交通省は24日、高齢者施設などの要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定案とeラーニングテキストの案を「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会（フォローアップ会議）」に示した。この日の意見を踏まえて見直しを行い、年度内に公表する。　eラーニングテキストは、要配慮者利用施設の関係者が利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、具体事例を通じて適切な判断力・避難行動力を養うことを目的に作成される自習教材。学習編と理解度チェックで構成され、自習の所要時間は30分・・・...

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。　回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないことのみの違いであるなど、4月分以降に行うベースアップなどによる賃金改善を見越した対応である場合・・・...

　厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。　回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないことのみの違いであるなど、4月分以降に行うベースアップなどによる賃金改善を見越した対応である場合・・・...

　厚生労働省は22日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施すると発表した。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行うほか、熱中症に関する資料やオンライン講習動画などを掲載するポータルサイトを運営する。　厚労省によると、熱中症発生時に速やかに適切な対応を行うために必要な「初期症状の把握から緊急時対応までの体制整備」や、熱中症の発症リスクの高い作業者に対応するために必要な「暑熱順化が不足してい・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは22日、「風しんに関する疫学情報：2022年2月16日現在、第6週（2月7日－2月13日）」を公表した。　第6週の新規報告数は前週と変わらず0人で、第1週から6週連続で0人となった。なお、2月17日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない<doc804page1>。・・・...

　後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者向け中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg）について、週内に8万人分の追加納入を受けることを発表した。当初の納入時期は3月中旬の予定だったが、製造販売元の英グラクソ・スミスクラインの協力によって時期が前倒しされる。　厚労省は、追加納入分のうち、4万人分を既に地域の医療機関に順次配送しており、残りも24日には医療現場への配送の準備を整える予定。これにより、過去の分も合わせると同剤の納入量が計17万人...

　厚生労働省は21日、2022年2月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－1月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc869>。【死亡災害】●死亡者数：56人（前年同期比19人増・51.4％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／19人▽はさまれ・巻き込まれ／10人▽崩壊・倒壊／6人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：5,354人（518人増・12.2％増）●事故の型別発生状況▽転倒／1,856人▽墜落・転落／791人▽その他／527人・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの5－11歳への接種の際には副反応に対応できる医療提供体制の確保を確認の上、専門的な医療機関の見直しを検討するよう都道府県などに事務連絡した(p2～p3参照)。補助の対象となる経費の具体例も示している。　小児への接種に当たり、厚労省は副反応に関する保護者からの相談に応じられる体制の確保や、副反応事例に対応するための関係機関の連携体制の構築についても改めて確認するよう求めている(p3参照)。　小児への接種については、国が体制の確保に必要な経費を全額・・・...

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症の影響により利用延人員数が減少した通所介護サービスの基本報酬への3％加算について、2022年度も継続することを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。　事務連絡は、21年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.11）。3％加算や規模区分の特例について、新型コロナウイルス感染症は22年度も引き続き同加算や特例の対象となる感染症と答えている。　21年度中の利用延人員数の減少に基づき同加算を算定した事業所が、22年度に再び同加算を算定することも可能だとしているが、...

　厚生労働省は21日、2021年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の4回目となる内示額を公表した。今回の内示は、介護従事者確保分に限って実施されるもの。　内示額（国費）は、合計11.77億円で基金規模（17.66億円）の3分の2に相当する。都道府県別で内示額が多い順に、神奈川県／3.65億円▽北海道／2.16億円▽熊本県／1.76億円－など(p1参照)。・・・...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞必要度は厳格化も基準割合で中小病院に配慮オンライン初診料は中間の251点に＜医療制度改革＞「かかりつけ医機能」を23年度までに明確化有効発揮への制度的対応が最大の焦点に＜介護＞介護報酬の新加算で職員の賃上げを継続実績報告で要件満たさない場合は返還も＜トピックス＞電子処方箋システム　医療機関、薬局に運営費の負担なしオンライン診療の適切な実施に関する指標　かかりつけ医師以外でも初診可能にほか 資料ダウンロードまたは(p1～p11参照)からお読みください・...

　厚生労働省は18日、「医療施設動態調査（2021年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc866>。●施設数【病院】▽全体／8,197施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,143施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,500施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／659施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万4,399施設（23施設増）▽有床診療所／6,142施設（17施設減）▽療養病床を有する一般診療所（再掲）／...

　厚生労働省は18日、高齢者施設における新型コロナワクチン追加接種状況調査結果の速報を公表した(p1参照)。　調査結果は17日正午時点の回答を基に集計した。回答数は1,676自治体（96.3％）で、2月末までに追加接種終了予定の施設割合は74％だった。施設種別では、医師の配置がある施設が81％、医師の配置がない施設が72％だった。　2月までに接種が完了しない見込みの主な理由は（複数回答）、「初回接種が遅く、6か月経過していない入所者等がいるため」が18％、「施設において、接種体制の確保等の準備に時間...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの追加接種（3回目接種）の接種券に関する事務連絡（18日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。追加接種の速やかな実施をより一層進めるため、接種券についての留意点を整理している(p1参照)。　事務連絡では、追加接種希望者が円滑・速やかに接種を受けられるように「引き続き接種券の早期発行に遺漏なきを期すこと」と記載。具体的には、初回接種（1回目、2回目）の完了から6カ月を経過した人が希望した場合に追加接種を受けられるよう・・・...

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットが不足した医療機関からの、緊急的な購入希望に個別に対応する仕組みについて、各都道府県などに事務連絡を発出した(p1参照)。専用フォームから、厚労省が購入希望を受け付けて医薬品卸売販売業者へ回付する(p2参照)。　この仕組みでは、医療機関において通常の方法での抗原定性検査キットの確保が困難となった場合に、緊急的な購入希望を個別に受け付け、厚労省から確実に供給可能な地域の医薬品卸売販売業者に回付し、担当する医薬品卸売販売業・・・...

　国立感染症研究所は18日、「感染症週報 第5週（1月31日－2月6日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p28～p30参照)。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.34（0.49）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.17（0.14）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.40（0.48）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／5.74（7.10）／2週連続で減少▽手足口病／0.19（0.26）／第47週...

　厚生労働省は18日、2022年第6週（2月7日－2月13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は37人、前年同期と比べ19人減少となった。都道府県別では、14府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第23報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第6週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.01）...