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　厚生労働省は15日、2020年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されたレムデシビルについて「現在、供給数量が限られており、日本への供給量が限定的なものとなる可能性がある」と報じた。　当面の間、レムデシビルの医療機関への配分については、医療機関が新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G－MIS）に入力した投与対象者数などを考慮し配分される予定。　投与対象者については「ECMO装着患者、人工呼吸器装着患者、ICU入室中の患者であって除外基準や基礎疾患の有無を踏まえ、...

　日本医療機能評価機構は14日、6月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは19病院（新規0病院、更新19病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れなどとなったため、2,087病院（前回2,098病院）となった(p1参照)。・・・...

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くといった手続きの簡略化も図る(p2参照)。これらは、迅速な接種体制を確保するための感染拡大期に限った臨時的な措置。　この措置での申請書の記載事項は、▽開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地）及び開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師である場合はそ・・・...

　厚生労働省健康局健康課などは14日、新型コロナワクチン接種会場において熱中症予防のために取り組むべき事例を取りまとめて、都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。暑さに慣れる前の梅雨明け後の7月下旬から8月上旬にかけて熱中症が多発する傾向があり、特に、7月末の終了を念頭に接種を進めている高齢者については熱中症にかかりやすく、熱中症で亡くなった人の約8割を占めると注意喚起している。　事務連絡では、ワクチン接種会場の状況に応じて、▽熱中症予防行動の呼びかけのための熱中症関係チラシ等の掲示や・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課などは14日、新型コロナウイルス感染症による死亡疑いの火葬許可の取り扱いについて、各都道府県・市町村・特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した。24時間以内の火葬または埋葬許可の判断に当たっては、死亡診断書を作成した医療機関に確認する必要があるため、市町村からの照会への対応について自治体から医療機関へ周知するよう求めた(p1参照)。　厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課による、同日の事務連絡を踏まえたもの(p2参照)。この事務連絡は、同衛生主管（部）局・火葬・・・...

　厚生労働省は14日、60歳以上の高年齢労働者を雇用する中小企業事業者の職場環境の改善等に対して補助を行う「エイジフレンドリー補助金」について、2021年度の補助事業の実施事業者（補助事業者）が日本労働安全衛生コンサルタント会に決定し、11日から10月末まで申請を受け付けると発表した。補助率は1／2で、上限額は100万円（消費税を含む）(p1参照)。高齢者が就労する際に、感染症予防が特に重要となる社会福祉施設、医療保健業などの設備改善への活用を求めている。　エイジフレンドリー補助金は、高齢者が安心し...

　厚生労働省は、介護現場のニーズや開発するロボットの提案をウェブサイトに公開、開発企業の技術情報など（シーズ）を募集し、ニーズの情報提供や開発に関する助言など「介護ロボットのニーズ・シーズ マッチング」に関する支援事業を14日より開始する(p1参照)。　同省では、2018年度から20年度まで「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会」（以下、協議会）を各都道府県に設置、着想段階から開発企業と介護現場が協議することで、介護施設などにおいて解決すべき課題と課題を反映したロボットの開発提・・・...

　政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、910万7,897回（1回目：ファイザー製／519万6,077回、モデルナ製／1万747回、2回目：ファイザー製／390万1,073回、6月11日時点）(p1参照)。また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で1,457万7,422回（1回目：ファイザー製／1,194万4,232回、モデルナ製／42万9,531回、2回目：ファイザー製／220万3,659回、6月13日時点）となった(p2参照)。　...

　厚生労働省は11日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。新たに指定された「再生医療等製品」はJRM－001（日本再生医療）で、効能・効果は「機能的単心室症における心機能の改善」。・・・...

　厚生労働省は、過労死等の防止のための対策に関する大綱の改定案を公表した。2020年版の過労死等防止対策白書で、精神障害の発病から短期間で自殺につながった事案が多かったことが報告されていることなどを踏まえ「事業場における取組を進めるとともに、労働者が相談しやすい環境の整備が必要である」としている(p15参照)。　改定案では、新型コロナウイルス感染症への対応などのために発生する過重労働によって過労死などが発生しないように、防止対策を「より一層推進する必要がある」としている(p4参照)。　・・・...

　厚生労働省医政局医事課、同局地域医療計画課、健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する事務連絡（11日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。臨床検査技師と救急救命士が筋肉内注射の経験がないことを踏まえ、実技研修の考え方を示している(p1参照)。　事務連絡では、実技研修の実施方法の留意点も記載している。具体的には、臨床検査技師、救急救命士の「職種ごとの留意点」について、「シリンジに薬液が充填されていることを確認する」「被接種者の体型・・・...

　東京都は、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの個別接種を実施した都内の医療機関に協力金を支給する方針を明らかにした。1日に60回以上接種した病院や診療所に17万5,000円、50－59回なら10万円、30－49回には8万5,000円をそれぞれ1日当たり支給する。5月9日から7月31日までの接種が対象(p1参照)(p3参照)。病院などがこの協力金を受け取るには、7月24日の午後5時までに専用サイトに登録した上で、実績などを記載した申請書などを8月31日までに提出する必要がある(p2参照)(p4参照...

　厚生労働省は11日、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を公表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者などの移動も発生するため、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて「安全・安心な大会」を実現するため、7月19日から9月5日までの間、テレワークの集中的な実施に取り組むとしている。　厚労省によると、同省、総務省、経済産業省、国土交通省が関係府省・団体と連携し、17年から、夏季にテレワークの集中的な実施を呼び掛けるキャンペーン「テレワーク・デイズ」を実・...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第21週（5月24日－5月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p29～p31参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／2週連続で減少▽RSウイルス感染症／2.49（1.82）／3週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.38（0.29）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.65（0.64）／前週から増加▽感染性胃腸炎／3.75（3.79）／2週連続で減少▽手足口病／0.07（0.08）／前週か...

　来週6月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）6月15日（火）未定　閣議6月16日（水）13:00-15:00　第55回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会14:00-16:00　第4回 産学連携による医薬品・医療機器等の研究開発の推進の在り方に関する検討会16:30-18:30　第10回 薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会6月18日（金）未定　閣議16:00-1...

　新型コロナウイルスのワクチン接種を1日に50回以上実施した医療機関に1日当たり10万円を交付する支援事業について、厚生労働省は、午前0時をまたいで連続で接種した回数は前日分としてカウントするよう求める事務連絡を都道府県に出した。医療機関が予診のみを行った場合は、接種の実績に含まれないことも明示した(p54参照)。　事務連絡によると、特別な人員体制を確保した病院が上乗せして受けられる補助に関して、その人員は接種業務に携わる事務職員も対象となる(p52参照)。また、この支援事業での「1週間」は・・・...

　厚生労働省は10日付の事務連絡で、申請のあった病院へ人工呼吸器を無償で譲渡する場合でも、新型コロナウイルスの患者の受け入れをその医療機関に依頼する予定はないことを関係団体や自治体に周知した。また、感染患者の受け入れの有無や既に受け入れている患者の重症度にかかわらず、申請を認めるとしている(p3参照)。　厚労省は、申請の台数に上限を設けていないことも明らかにした。ただし、各病院の希望の台数があらかじめ確保した台数を上回れば、新型コロナの患者を受け入れている病院から優先的に無償で提供する・・・...

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは10日、医療機関や高齢者施設等の従事者等が新型コロナウイルス感染症の検査を迅速に実施できるよう、2020年に増産した抗原簡易キット最大約800万回分を従事者数などに応じた形で速やかに配布することについて、市区町村およびサービス事業所などへ周知を求める事務連絡を各都道府県などに出した(p1参照)。　厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部による、抗原簡易キット配布についての9日の事務連絡を受けたもの。重症化リスクの高い者が多い医療機関や高齢者施設等の従事者等・・・...