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　厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(p2参照)。　通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国一律の基準に従って定めなければならないが、第11次地方分権一括法の「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、法令の「標準」を基準にしつつ、合理的な理由・・・...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。　入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症指定医療機関や勧告保健所が申請書の作成を代行することができる。これは、新型コロナの患者に関・・・...

　厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設日の増加」などを指示するよう求めている(p1参照)。　健診機関などが、医師や看護師の不足・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、重症化リスク因子に妊娠後期を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5版に関する事務連絡（26日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。2月19日に事務連絡した第4.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p2参照)。　第5版では、妊婦例の特徴の項目に、妊娠後期に感染すると、早産率が高まり、患者本人も一部は重症化することが報告されていることを追記した(p27参照)。　具体的には「日本産科婦人科学会と日本産婦人科感・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は26日、医療従事者等向けに配分されたワクチンの有効活用に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「5月10日の週配送分で、各都道府県から全国知事会に報告された医療従事者等の数（約480万人）を上回る量の出荷を終えた」と説明。また、一部の医療機関などでは、医療従事者等向けの接種を終えたにもかかわらず、未使用のワクチンが残っていることに触れ「冷凍庫や冷蔵庫の不適切な取扱い等により未使用ワクチンが使用不可となる事案が生じてい・・・...

　厚生労働省は26日、第36回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については、「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続」と指摘。「高齢者施設等でのクラスターも継続」などとしている(p2参照)。　厚労省によると、18日時点の全国の入院者数は1万7,372人で、1週間前と比べて752人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は50.6％（1週間前49.2％）(p7参照)。都道府県別では、岡山（84.5％...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、先進医療会議で「適」と評価された先進医療B該当技術1件を了承した。詳細は以下の通り。【先進医療B】(p2～p7参照)技術名：化学療法未施行の切除不能進行・再発固形癌に対するマルチプレックス遺伝子パネル検査適応症など：全身化学療法未施行の切除不能進行・再発癌（消化器・肺・乳腺・婦人科・悪性黒色腫）申請医療機関：京都大学医学部附属病院・・・...

　中央社会保険医療協議会の総会は26日、2022年度の診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、21年6月の単月調査を追加で実施することを決めた。比較対象となる前年・前々年も含め、医療機関や薬局の同月単独の損益状況も把握する(p24参照)。こうした方向性に異論は出なかったが、新型コロナウイルスの感染拡大の地域差などを考慮し「結果の分析を慎重に行うべきだ」といった指摘が相次いだ。　医療経済実態調査は中医協が2年置きに実施し、直近の診療報酬改定の影響を見極めて次の改定の基礎資料にする。23回目の・・...

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会に、次期診療報酬改定に向けた医療経済実態調査に関連して、新型コロナウイルス感染症による医療機関の収入の変化を資料で説明した。2021年2月診療分の総点数は前年同月比▲3.7％、診療種類別では、医科▲3.8％、歯科▲0.1％、調剤▲4.8％となった。医科診療所では、内科▲8.9％、小児科▲17.7％など厳しい状況が続いている(p21～p22参照)。　総点数は、1月の▲3.9％に比べて減少幅が0.2ポイント縮小した。20年度の月別推移を見ると、4月は▲9...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、抗うつ薬「トリンテリックス錠」（武田薬品工業）と慢性心不全用薬「コララン錠」（小野薬品工業）の費用対効果評価案を了承した。トリンテリックス錠は、比較薬に対して「費用増加」となり、新薬収載時の有用性加算5％部分の9割が減算され、薬価引き下げとなる。コララン錠は、新薬収載時の有用性加算35％がそのまま認められ、薬価は据え置き(p8～p13参照)。委員からは、新薬収載時の評価と費用対効果評価の結果が分かれた場合の考え方などの検討を求める意見が複数あった。　日本・・・...

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は26日、次期保険医療材料制度改革に向けた主な検討課題と今後の議論の進め方を決めた。医療機器に関するイノベーションの適切な評価や外国価格調整のほか、治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価などを主な論点とし、これらについて今後、関係業界や保険医療材料等専門組織の意見を聴いた上で議論を深める(p3参照)。11月ごろの取りまとめを目指す(p6参照)。　主な論点は、2020年度の保険医療材料制度改革の骨子に記載されているイノベーションの適切・・・...

　厚生労働省は5月25日、2021年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数／6万9,446人（前年同月比2.4％減・1,689人減）▽死亡数／12万3,579人（3.7％増・4,418人増）▽自然増減数／5万4,133人の減少（6,107人減）▽婚姻件数／6万2,406件（43.6％増・1万8,955件増）▽離婚件数／2万2,530件（4.2％減・984件減）・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチン接種における予診時の確認に関する事務連絡（25日付）を、都道府県・市町村・特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、何らかの病気で診療を受けている被接種者の予診時の取り扱いや考え方を示している。例えば、予診票の「その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか」との設問に「いいえ」と回答した接種希望者については、「かかりつけの医師に確認せずに接種を希望した場合についても、予診医が接種可・・・...

　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、厚生労働省は人工呼吸器を購入した上で、8月から順次、必要な病院へ無償で譲渡することを明らかにした(p1参照)。申請の受け付けは6月中。需給逼迫を想定した備蓄の目的でもあることから、新型コロナの感染患者を受け入れていない病院からの申請も可能とする(p3参照)。　譲渡の対象は、人工呼吸器を使用する全国の病院で、診療所は除く。申請は、6月1日の正午から同30日の午後6時まで、専用のシステム「G－MIS」で受け付ける(p3参照)。　譲渡希望の台数が国の・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた」などの理由で余剰となったワクチンは「廃棄することなく、効率的に接種を行うこと」と記載。その対象者についても、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討するよう求めている(p1参照)。　また、接種券を持っていない人も対象とするなど「柔軟な対・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは25日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月19日現在、第19週（5月10日－5月16日）」を公表した。　第19週の新規報告数は3週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月20日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　政府の経済財政諮問会議は25日、骨太方針2021の目次に当たる骨子の案を了承した。社会保障改革については、「感染症を機に進める新たな仕組みの構築」と「団塊の世代の後期高齢者入りを見据えた基盤強化・全世代型社会保障改革」の項目を設けており、これらの中に具体的な施策などを盛り込む(p27参照)。菅義偉首相は同会議で、国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化などの財政健全化の旗を降ろさず、これまでの歳出改善を続ける方針を示した。　骨太方針2020は、例年よりも約1カ月遅い20年7月17日に閣議決...

　消防庁が25日に公表した5月17日－5月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は325人、4月26日からの累計は1,072人となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）4人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）27人（8.3％）、成人（18歳以上65歳未満）94人（28.9％）、高齢者（65歳以上）は200人（61.5％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症204人（62.8％）、中等症103人（31...

　東京都は24日、「東京都保健医療計画　中間見直し（案）」を公表した。計画期間（2018－23年度）の中間期に見直しを行うもので、今般の新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ「新興・再興感染症の流行時において、救急医療が必要な患者に対して迅速・適切に医療が提供できるよう、救急医療体制を確保することが必要」としている(p133参照)。　中間見直し案では、感染症や感染症を疑う救急患者を円滑に受け入れるため、医療機関における院内感染防止対策などの体制を整備する必要性を提示。また、感染症まん延時の災害発・・・...

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月20日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした(p1～p2参照)。病床の割り当てと申請の従来の期限は共に同13日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に同20日まで適用されることに伴って見直した。　21年度の同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を適用されている都道府県から、20年12月25日から21...