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　厚生労働省は、19日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2022年度の研究事業実施方針（厚生労働科学研究）の案を示した(p3参照)。「認知症政策研究事業」や「障害者政策総合研究事業」などが取り上げられ、委員からは、精神科の医療と急性期の医療を併せて提供できるような枠組みを作ることを求める意見などが出た。　実施方針案は、行政政策研究分野、疾病・障害等対策研究分野、健康安全確保総合研究分野の各研究事業について、▽実施方針の骨子▽22年度に推進する研究課題▽研究成果の政策等への活用または実用・・・...

　厚生労働省は、厚生科学審議会の科学技術部会（19日開催）で、国立障害者リハビリテーションセンター研究所研究開発機関評価報告書を示した。専門研究分野を生かした社会貢献に対する取り組みについては、重大な災害が増えており、高齢者や障害者への対応が重要な問題になっていることに触れ「得られている研究成果は学会報告だけではなく適宜現場（自治体など）に届けるマスコミ発表などの活動が必要と考える」としている(p211～p212参照)。　報告書は、2017年度から19年度までの3年間を対象に、評価委員会（委員長＝鹿...

　厚生労働省は19日、第35回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。関西圏の感染状況については「大阪、兵庫を中心に、医療提供体制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続。一般医療を制限せざるを得ない状況が続いている」と指摘。必要な医療を受けられる体制を守るためには「新規感染者数の減少を継続させることが必須」としている(p2参照)。　厚労省によると、11日時点の全国の入院者数は1万6,620人で、1週間前と比べて1,693人増えている。全国の確保病床使用率...

　日本医療機能評価機構は19日、5月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p4参照)。【5月7日付・認定状況】▽認定数／12病院（新規1病院、更新11病院）▽認定総数／2,098病院【新規認定病院】医療法人長野寿光会　上山田病院（長野県）・・・...

　厚生労働省は19日、検疫所の職員2人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。この職員間で業務上の接触はないとしている。　厚労省によると、陽性が確認されたのは、成田空港検疫所の職員1人（非常勤）、広島検疫所の職員1人で、いずれも発熱などの症状があった。　厚労省は「担当保健所に確認したところによると、職場における濃厚接触者に該当する者はおりませんでした」と説明している。※この記事の詳細はリンクをご参照ください。・・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部などは18日、高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の支援や、介護従事者が対象となり得る公的な補償制度等について整理し、都道府県などに事務連絡を発出した(p2参照)。　高齢者施設等に対する支援では、▽平時からの感染症対策(p3参照)▽発生時に備えた支援▽感染者が発生した場合の支援・対応(p7参照)－などの項目について整理した。　感染者が発生した場合の支援では、（1）感染者発生時の医療従事者や感染管理専門家等の派遣（2）かかり増し・・・...

　国立感染症研究所・感染症疫学センターは18日、「風しんに関する疫学情報：2021年5月12日現在、第18週（5月3日－5月9日）」を公表した。　第18週の新規報告数は2週連続で0人となった。第1週からの累積患者報告数は遅れ報告もなかったため、前週と変わらず6人だった。なお、5月13日以降に遅れて届出のあった報告は含まれていない(p1参照)。・・・...

　消防庁が18日に公表した5月10日－5月16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は427人、4月26日からの累計は747人となった(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）70人（16.4％）、成人（18歳以上65歳未満）115人（26.9％）、高齢者（65歳以上）は235人（55.0％）となった。　初診時の傷病程度は、軽症263人（61.6％）、中等症149人（34...

　政府の規制改革推進会議は18日、規制の見直しの推進に関する答申の骨子案を示した。医療分野では、調剤業務の効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の推進などを新たに盛り込んでいる。同会議では、遅くとも6月中に答申をまとめる(p13参照)。　骨子案での医療・介護分野の改革は、▽医療でのDX化の推進▽医薬品・医療機器提供方法の柔軟化・低コスト化▽最先端の医療機器の開発・導入の促進▽生産性向上▽オンライン診療・服薬指導の普及－などが柱(p13参照)。　このうち、2020年7月の答申には記載がなか...

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金の対象を6月13日までに新規で割り当てられた即応病床に広げるとともに、交付申請書の提出期限を同日（必着）に延長することを明らかにした(p1～p2参照)。病床の割り当てと申請の期限は当初、共に5月31日だったが、「まん延防止等重点措置」が群馬、石川、熊本各県に6月13日まで適用されることに伴い見直した。　21年度の同事業では、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を適用されている都道府県から...

　田村憲久厚生労働相は17日、革新的な医薬品の創出に向けた官民対話で医薬品の保険収載に触れ、国民皆保険の維持と薬のイノベーションへの評価を両立させることについて「難しい課題だが進めていく」と述べた。また、夏までに策定する新たな医薬品産業ビジョンで明確な方向性を打ち出す考えも示した。対話後、厚労省の担当者が明らかにした。　同省はこの日提示した資料で、医薬品産業での創薬競争や供給の環境の変化、制度的な見直しを受け、国内の製造販売事業者や卸売事業者などがどのような方向を目指すべきかについての政・・・...

　厚生労働省老健局老人保健課長は17日、2006年に策定した「地域リハビリテーション推進のための指針」の改正についての通知を各都道府県介護保険主管部（局）長に発出した(p1参照)。　地域リハビリテーションは、活力ある超高齢社会の実現や寝たきり予防対策にとって重要であることから指針が策定され、これに基づいて各自治体の地域リハビリテーション支援体制の構築が進められてきた。　「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の19年12月13日の取りまとめに、地域リハビリテーション活動支援事業について、▽・・...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部などは17日、高齢者施設職員等への定期的な検査の意義と、定期的な検査などにより感染者が発生した施設への支援について取りまとめ、各都道府県などに事務連絡を出した。集中的検査の受検について積極的に働き掛けるよう、都道府県や保健所設置市に求めている(p1参照)。　高齢者施設の入所者などは新型コロナウイルス感染による重症化リスクが高いことなどから、高齢者施設などにおける集中的検査の積極的な実施が求められているが、検査を受検しない理由について自治体・・・...

　厚生労働省は17日、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼したと発表した。　今回の依頼では、14日付で改正した基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼び掛ける狙いがある。このほか「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」にも取り組んでもらう。　基本的対処方針では、職場における感染防止の取り組みとして、▽手洗い▽手指消毒▽咳エチケット▽職員同士の距離確保▽事業場の換気励行▽複数人が触る箇所の消毒▽出張によ・・...

　厚生労働省は17日、女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取り組みの「プレコンセプションケア」にかかわる有識者ヒアリングを20日と27日に開催すると発表した。　厚労省は「プレコンセプションケアに対する体制整備を行うにあたり、現状把握及び論点整理を行うために開催する」などと説明。有識者に対し、「どのような層に対して、どのような内容の情報を、どのような媒体・手段で提供すべきか」「どのような相談支援を行うことが求められるのか」などを聞く予定。　有識者として、日本助産師会の安・・・...

　厚生労働省と文部科学省の副大臣を共同議長とする、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」は17日、3回にわたる有識者のヒアリングなどを踏まえて、今後取り組むべき施策を掲げた報告書案を取りまとめた(p4～p16参照)。　ヤングケアラーは一般的に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童を指す(p4参照)。年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるといった課題があり、早期発見・・・・...