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　総務省はこのほど、2020年度に行われる「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の課題の概要（19件）を公表した。医療関連では、へき地や離島での「遠隔診療等の実現」に関する実証を行う。　医療関連の実証課題は、▽へき地診療所における中核病院による遠隔診療・リハビリ指導等の実現▽専門医の遠隔サポートによる離島等の基幹病院の医師の専門外来等の実現▽中核病院における5Gと先端技術を融合した遠隔診療等の実現－の3件となっている。　例えば、へき地診療所に関する実証課題では、「予防医療を担う医療従...

　国立感染症研究所は16日、レストランや定食屋、喫茶店などでの飲酒を伴わない「一般的な会食」の集団感染事例をまとめ、その結果や考察などをホームページに掲載した。「市中飲食店の会食」のケースでは、店員が感染しており、「接客により感染した可能性が考えられた」と説明。調理用の大きな換気扇があり、部屋全体の換気はできたが、マスクの着用については「全員なし」としている(p4参照)。　2020年2月25日以降、クラスター対策班として実施した実地疫学調査のうち、会食で発生した集団感染の曝露状況（3事例）を取・・・...

　厚生労働省は16日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽アダリムマブ（遺伝子組換え）［アダリムマブ後続2］(p2参照)・・・

　菅義偉首相は16日、初めて開催された成長戦略会議で、経済財政諮問会議での方向性に基づき、制度改正など成長戦略のための改革の具体策を議論する方針を示した。年末には、同会議の中間的な取りまとめを行うことも明らかにした。　政府は、日本経済再生本部の下に設置していた未来投資会議を廃止。その後継として成長戦略会議を新設した。非公開で開催された初会合では、有識者が成長戦略に関する議論の進め方や論点などについて意見を述べた。　中間取りまとめに向け、同会議では、▽ウィズコロナ・ポストコロナの世界におけ・・・...

　国立社会保障・人口問題研究所が16日に公表した2018年度の「社会保障費用統計」によると、同年度の社会保障給付費は121兆5,408億円で、過去最高を更新した。前年度比では1兆3,391億円（1.1％）の増だった(p1参照)(p2参照)(p6参照)。　社会保障給付費は、年金や医療・介護保険など社会保障に関する1年間の支出額を示す(p1～p2参照)。　3つの部門別で見ると、「医療」が39兆7,445億円で前年度比0.8％増、「年金」が55兆2,581億円で同0.8％増。両部門で総額の約8割を占めてお...

　国のがん対策推進協議会は、現行の第3期がん対策推進基本計画の中間評価の報告書を2021年度内に公表することを決めた。4期目の次期基本計画については、23年3月ごろの閣議決定を目指す(p10参照)。　中間評価のための指標は、がんに関する、▽年齢調整死亡率▽検診受診率▽ゲノム医療中核拠点病院の数－などの全140項目。これらが、個別目標の達成に向けてどれほどの効果をもたらしているかなどの観点から、科学的・総合的に評価する(p12～p13参照)。　16日の同協議会のテーマは「がん予防」。委員からは、子宮頸...

　国立感染症研究所は16日、「感染症週報 第40週（9月28日－10月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p25～p27参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から横ばい▽RSウイルス感染症／0.07（0.07）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.15（0.13）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.70（0.48）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.72（1.43）／前週から増加▽手足口病／0.11（0.11）／前週から増...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関しては、8月3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の患者の多くの症例で発熱や呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などが見られることを取り上げ、こうし・・・...

　厚生労働省は16日、2020年第41週（10月5日－10月11日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。詳細は以下の通り。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第6報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は4週連続で「0」だった(p4参照)。●定点報告(p2参照)(p6参照)▽定点当たり報告数（全国）：0.00（前年同期0.90）▽報告患者数（全国）：17人（4,421人）▽入院患者の届出数：1人・・・...

　来週10月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）10月19日（月）14:00-16:00　第101回 社会保障審議会 障害者部会（オンライン開催）10月20日（火）未定閣議16:00-18:00　第33回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会18:00-19:30　第1回 社会保障に係る資格におけるマイナンバー制度利活用に関する検討会10月21日（水）10:00-12:...

　日本医療機能評価機構は15日、10月2日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。【10月2日付・認定状況】▽認定数／13病院（うち新規0病院、更新13病院）▽認定総数／2,135病院（前回までの認定病院数：2,142病院）・・・...

　厚生労働省は15日、2020年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／78万100人▽介護予防居宅サービス／76万3,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／437万7,400人▽要介護1／113万3,300人▽要介護2／107万9,300人▽要介護3／84万5,000人▽要介護4／77万2,000人▽要介護5／54万7,800人［居宅サービス］▽総数／311万100人...

　厚生労働省は15日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、2021年度介護報酬改定で療養通所介護の報酬を包括報酬とすることを提案した(p43参照)。　療養通所介護は、難病などの重度要介護者やがん末期の利用者を対象とした地域密着型サービス。看護師の常勤配置の下、サービスを提供している。12年以降の事業所数は横ばいから微増傾向にあり、19年時点で89。18年5月－19年4月の実績では、要介護5の利用者が61.1％を占めている(p48参照)。　療養通所介護の報酬は、サービス提供時間に応じた基本サービ...

　厚生労働省は15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、通所介護・地域密着型通所介護の「個別機能訓練加算（I）（II）」の見直しを提案した(p25参照)。加算の（I）と（II）で目的・趣旨が異なるが、いずれも実施する訓練の内容に差がないなどを見直しの理由に挙げた。　通所介護・地域密着型通所介護では、利用者が可能な限り居宅で自立した日常生活ができるように職員が利用者宅を訪問し、ニーズや生活状況を把握して多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成して訓練を行う(p19参照)。これを・・・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、退院・退所時のカンファレンスへ福祉用具専門相談員の参画を促すための方策について検討した。厚生労働省は、2021年度介護報酬改定で居宅介護支援の「退院・退所加算」や施設サービスの「退所前連携加算」の算定要件に、関係職種の関与を明示することを提案した(p148参照)。　厚労省が同日示したデータ（14年度の老健事業による調査結果）によると、医療機関や老人保健施設が実施する退院・退所時のカンファレンスでは、福祉用具事業者が「10割」参加している施設もあれば、「・・...

　次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。　生活機能向上連携加算は、自立支援・重度化防止を推進するために、通所介護事業所と外部のリハビリテーション職が連携して機能訓練をマネ・・・...