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　厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会・薬剤耐性（AMR）に関する小委員会（委員長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院教授）は6日、抗微生物薬の適正使用の手引き案を大筋で了承した。

　日本医労連は6日までに医療・介護職員を対象に実施した「2016年秋・退勤時間調査」のアンケート結果を公表した。

　厚生労働省は3日、医道審議会・医道分科会の答申を受け、医師・歯科医師18人の行政処分を決定し、公表した。31件について検討し、8人は厳重注意（行政指導）、5人は保留となった。免許取り消しはいなかった。処分の発効は17日。

　塩崎恭久厚生労働相は3日の閣議後会見で、厚生労働省が受動喫煙防止の対策強化に向けて今国会への提出を目指している健康増進法改正案について、自民党内に小規模飲食店などの収入減を懸念する声があることを認めた上で、飲食店内を禁煙にしても多くの場合は売り上げが変わらないという国内外の調査・論文があるとして、そうした内容を「丁寧にご説明していくことが大事」と述べた。

　自民党の厚生労働部会（部会長＝渡嘉敷奈緒美・前厚生労働副大臣）は3日、「医療法等の一部を改正する法律案」を審査し了承した。特定機能病院のガバナンス体制強化や、医療に関する広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長などが盛り込まれている。

　厚生労働省は医療分野における人工知能（AI）を活用した診療支援の在り方についての本格的な議論を開始する。AIによる診療支援と、医師の判断との関係性などが焦点になる見込みで、AIが誤った推測を行った場合でも最終的な責任は医師にあることなどを確認する方向で検討が進む見通しだ。

　社会保険診療報酬支払基金の伊藤文郎理事長は2日に開催した全国基金審査委員長・支部長会議で、組織改革に向けた意気込みを示し、出席者に協力を求めた。

　厚生労働省保険局医療課は2日までに、2016年度診療報酬改定で17年3月31日までの経過措置を設けた在宅医療専門診療所や総合入院体制加算の届出などについて、4月以降も引き続き算定する際に必要な手続きなどを事務連絡した。

　政府の経済財政諮問会議は1日、今年から新設した「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」の初会合を開き、今後の進め方などを確認した。