ダビンチ手術12件、陽子線・重粒子線治療など適用拡大へ 中医協総会
中医協総会は17日、医療技術評価分科会からの報告を了承した。今月15日の同分科会でまとめられたもので、ダビンチによるロボット支援下内視鏡手術の12件をはじめ、先進医療から陽子線治療、重粒子線治療の適用拡大など2018年度診療報酬改定で優先度が高い技術として対応することを確認した。
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新薬価算定基準など了承、改正通知発出へ 中医協総会
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は17日、薬価制度の抜本改革を踏まえた新たな薬価算定基準と保険医療材料制度の見直し案を了承した。厚生労働省は今後、新たな薬価算定基準、見直しに基づき改正通知を発出する予定。
人生の最終段階の医療、GL改訂案をパブコメへ 厚労省・検討会
厚生労働省は17日の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」（GL）と、その「解説編」の改訂案を示した。
看護師23人の行政処分を決定、免許取り消しは2人 厚労省
厚生労働省は16日、保健師・看護師23人の行政処分を公表した。看護師2人が免許取り消しとなり、1年以上の業務停止となった看護師は4人だった。処分の効力発効日は今月30日。
遠隔診療のガイドラインを策定へ、年度末目標に 厚労省
厚生労働省医政局は16日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）で、遠隔診療を実施する際のガイドラインを策定するため、検討会を新設する方針を示した。年度末を目標に取りまとめる予定。
遠隔死亡診断で初の看護師研修会 厚労省委託事業
医師が遠隔で行う死亡診断をサポートする看護師を対象にした初めての研修会が、16日までに東京都内で開かれた。
医療貸付の利率、18日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は18日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。
産休育休等活用、全看護職員の約2割に 日赤、止まらぬ補充採用
日本赤十字社の病院グループでは、産前・産後休暇、育児休業、育児短時間勤務制度を活用する看護職員（看護師、准看護師）が、全看護職員の約2割となり、それに伴う看護職員の補充採用の動きが強まっている。
三六協定の自己点検、全医療機関に「取り組み促す」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は16日の閣議後会見で、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2月をめどに「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」をまとめることを説明した。
大学病院と大学病院以外で勤務実態の違い鮮明に 厚労研究班調査
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は15日、病院勤務医の勤務実態に関するタイムスタディーの先行調査の結果について報告を受けた。
「勤務医雇用の全医療機関」に緊急取組5項目を要請へ 働き方検討会
厚生労働省は15日の「医師の働き方改革に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大大学院教授）に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」と「中間的な論点整理」の骨子案を示した。緊急的な取り組みには、労働時間管理の適正化に向けた取り組みなど5項目の「勤務医を雇用する全医療機関が取り組むこと」と、「医療機関の状況に応じた取り組み」1項目を記載。中間的な論点整理は、応召義務の在り方や、医師の自己研鑽の類型化など、2018年度末にまとめる最終報告に向けて検討する内容を盛り込んだ。
インフル報告数、定点当たり16.31 18年第1週
厚生労働省は15日、2018年第1週（1月1～7日）までのインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は16.31（患者報告数7万9930人）で、前週の17.88から微減した。
18年度改定での優先度が高い技術は307件 中医協・医療技術評価分科会
中医協・医療技術評価分科会（分科会長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は15日、2018年度診療報酬改定で対応する優先度が高い技術307件を取りまとめた。新規技術は107件、既存技術は200件だった。近く中医協総会に報告する。
消毒剤の誤投与で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は15日、手術や処置時の清潔野に薬剤が入った容器を複数置いていたため誤って消毒剤を注射器で投与した事例について、医療安全情報として注意喚起した。
咽頭結膜熱、「かなり多い」状態が改善 感染症週報第51・52週合併号
国立感染症研究所は15日、感染症週報第51・52週合併号（2017年12月18～24日、12月25～31日）を公表した。過去5年間の同時期と比べて報告数が「かなり多い」状態が続いていた咽頭結膜熱の第51週の定点当たりの報告数は減少し、0.71（報告数2245例）となった。
国保の納付金・標準保険料率、都道府県の算定が本格化 山形では公表
国民健康保険の財政運営の責任主体が4月以降、市町村から都道府県に移るのを前に、都道府県が市町村に初めて示す納付金額・標準保険料率の算定作業が本格化している。今回の国保改革で、納付金額・標準保険料率の算定は都道府県の重要な責務となっており、すでに山形県は算定結果を公表した。
医師偏在の解消へ「対策盛り込んだ改正法案を提出」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日に開かれた四病院団体協議会（四病協）の賀詞交歓会で挨拶し、医師偏在対策について「都道府県が主体的に医師確保対策を推進する体制を構築し、医師が地方で勤務することを後押ししていく。こうした仕組みを盛り込んだ改正法案を次の通常国会に提出したい」と意欲を示した。
18年度改定を諮問、2月答申へ 中医協、「議論の整理」を取りまとめ
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、加藤勝信厚生労働相から2018年度診療報酬改定に関する諮問を受けた。2月の答申に向けて今後議論を深める。諮問に先立ち行われた議論では、10日の総会での議論も踏まえた「議論の整理案」が最終的にまとめられ、今月下旬にも示される短冊に反映させる。この日の総会はわずか10分程度で終了した。
都道府県別・2次医療圏別の17年度版データを公表 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「地域の医療提供体制の現状―都道府県別・2次医療圏別データ集―」を公表した。
18年度改定「議論の整理」のパブコメ開始 締め切りは19日
厚生労働省は12日、2018年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理（現時点での骨子）についてパブリックコメントの募集を開始した。締め切りは19日。電子メールか郵送で受け付ける。電話による意見は受け付けず、意見提出様式に基づいて提出を求める。
自治体による特養の入所枠確保、実態把握へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、複数の自治体が補助金を使ってほかの自治体の介護老人福祉施設（特養）の優先入所枠を確保していたとした一部報道について、厚生労働省がすでに一部で聞き取りを行っていることを明らかにした。