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医療のアウトカム評価「今後も重点課題に」　　迫井医療課長

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は11日、広島市内で開かれた回復期リハビリテーション病棟協会（回復期リハ協）研究大会のシンポジウムで、医療におけるアウトカム評価の重要性が今後さらに高まるとの認識を示した。

　厚生労働省老健局は、介護の居宅サービス事業所における生産性や職場の魅力向上のため、業務効率化に向けたガイドライン（GL）を策定する。各事業所が帳票などの文書量の削減やサービス提供に関わる記録作業のICT化を進め、「現場でのサービス提供」以外の業務負担を軽減するよう促していく。

　神奈川県医師会（古谷正博会長）の創立69周年記念式典と祝賀会が11日、横浜市内で開かれ、日本医師会や都道府県医師会の会長らが出席して盛大に行われた。式典では、長寿会員や功労者に対する表彰などが行われた。

　日本病院会は、政府の「働き方改革実現会議」で残業時間を月平均60時間、年間720時間までとする方向性が出ていることを受け、勤務医などの医療職種に対する除外規定などを厚生労働省などに申し入れる方針を固めた。

　日本精神科病院協会は10日、臨時社員総会を開き、原則3期までとなっている会長任期の延長を例外的に認める定款改正案を承認した。現在3期目の山崎學会長は本紙の取材に対し、「立候補できる権利を頂いた。

　日本精神科病院協会は災害発生時に会員病院への支援拠点となる「災害時支援中心病院（仮称）」を各都道府県支部に設置する。

　政府は10日、介護保険が適用されない医療機関に勤務する看護補助者の処遇改善について、診療報酬の「看護補助加算などの見直しについて、必要に応じて中医協で検討していく」とする答弁書を閣議決定した。伊藤孝恵参院議員（民進）の質問に答えた。

　塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後会見で、今通常国会に受動喫煙防止対策の強化を盛り込んだ健康増進法の改正案を提出する方針をあらためて示した。