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　厚生労働省老健局老人保健課は4日、2018年度介護報酬改定に併せて実施する介護保険サービスの人員や設備、運営に関する基準の一部を改正する省令案のパブリックコメントを開始した。締め切りは12月30日。新設される介護医療院に関する運営基準などを盛り込んでおり、同日付で都道府県や関係団体などに事務連絡した。

　社会保障がテーマになった1日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、出席した加藤勝信厚生労働相は、介護分野で焦点の一つとなっている既存の調整交付金のインセンティブ活用について「まずは（2018年度に新設する）インセンティブ交付金の活用状況を見ながら、今後議論していきたい」と述べ、現時点では慎重な姿勢を示した。民間議員は既存交付金のインセンティブ活用を求めた。

　厚生労働省は1日の中医協総会で、情報通信技術（ICT）を活用した死亡診断での医師と看護師連携に関する加算の対象拡大や、対面カンファレンスを求めている評価をICTで補うなどの現行要件の弾力化を提案した。

　厚生労働省は1日の中医協総会に、テレビ電話など情報通信機器を用いたオンライン診察の普及に向けた基本要件、報酬水準などの考え方を示した。

　厚生労働省は1日の中医協総会で、地域包括診療料等について、在宅医療の提供の実績を別建てで評価することを提案した。同診療料等では算定医療機関の業務として在宅医療の提供や在宅患者への24時間対応を定めているが、これを見直した上で訪問診療の実績に応じて評価する方針だ。診療側は賛成した一方、支払い側からは在宅医療や24時間対応は同診療料等を算定する医療機関の当然の機能だとして懸念を示す意見が上がった。

　2018年度介護報酬改定に向けて厚生労働省は、1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、主治医の助言の下で末期がん患者に対する柔軟なケアマネジメントの実施を可能とする案を提示した。一連の対応を経て、利用者が在宅で死亡した場合の新たな加算も盛り込んだ。

　厚生労働省は1日、2018年度介護報酬改定に向けた議論を進める社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、運営基準の改正に関する案（運営基準案）を提示した。

　中医協の保険医療材料専門部会は1日、制度の見直し案について医療機器団体からヒアリングした。米国医療機器・IVD工業会の加藤幸輔会長は「業界全体として非常に厳しい改定と捉えている」とし、中でも外国価格調整のルール見直しについて、緩和措置の検討を求めた。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は11月30日、埼玉県医師会主催のパネルディスカッションで、医療関係団体に望む点として▽ニーズが急性期から慢性期にシフトしていく中での「変化」への対応▽エビデンスに基づく医療▽弱者の味方をする―の3点を挙げた。

　加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、薬価制度の抜本的改革案について、業界団体などから反対意見が出ていることに対し、記者からの質問に答えた。先月29日に日本製薬団体連合会などから意見聴取を行ったことに触れ、「そうした話をしっかりお聞かせいただきながら年末の取りまとめに向けて、鋭意検討を進めていきたい」と述べた。

　厚生労働省は29日の中医協薬価専門部会で、費用対効果評価の本格実施時期が「2019年度の可能な限り早期」にずれ込むとの認識を明らかにした。

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は30日、特定機能病院の管理者を選考する合議体の省令案を了承した。

　中医協のDPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）は29日、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度の対応案を了承した。