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　厚生労働省は、2018年度診療報酬改定に向け、看護職員配置を中心にした一般病棟入院基本料の現在の評価体系を、看護職員等と診療実績を組み合わせた新たな評価体系に見直す方向で調整に入った。24日の中医協総会で見直しの考え方を提案する予定だ。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は22日、前回に引き続き、医師偏在是正策の一つである「管理者要件」を巡り議論した。

　2018年度介護報酬改定に向けた議論を進める社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は22日、新設する介護医療院について、厚生労働省が示した報酬・基準に関する案を基に議論した。

　中医協・保険医療材料専門部会は22日、費用対効果評価の試行的導入による価格調整の方法を議論し、厚生労働省が示した案を大筋で了承した。比較対照品目（技術）に対して効果が増加し（または同等で）費用が削減される場合、条件を満たすものは価格を引き上げることとした。

　厚生労働省は22日の中医協総会に、今月17日の中医協・診療報酬基本問題小委員会などに報告された入院医療等の調査・評価分科会の最終取りまとめにおける別添資料で訂正があったことを報告した。

　厚生労働省は22日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2018年度から新設する介護医療院の報酬・基準に関する案を示す。介護療養型医療施設（介護療養病床）からの転換を促進するため、転換前後のサービス変更内容を利用者や地域住民らに丁寧に説明する取り組みについて、転換日から1年間に限って算定できる加算の新設を提案する。

　財政制度等審議会・財政制度分科会の委員を務める土居丈朗慶応大教授は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定に向けて財務省が提言している「（全体で）2％半ば以上のマイナス改定」について、医療の保険料率を上昇させないという観点で見れば「妥当」との見解を示した。

　加藤勝信厚生労働相は21日の閣議後会見で、受動喫煙対策に関して「現段階で厚生労働省として何かの案をまとめたということはない」と述べた。

　厚生労働省は20日の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）に、都道府県が構想実現に向けた取り組みの参考になる「地域医療構想の進め方に関する議論の整理案」を提示した。これまでのWGでの議論を反映させたもので、▽公立病院▽公的医療機関等2025プラン対象医療機関▽それらを除く「その他の医療機関」―ごとに具体的な対応方針などの考え方を整理したのが特徴。WGでは整理案への強い反対意見はなく、次回12月13日の会合で最終取りまとめを行い、親会議に報告する予定だ。

　厚生労働省は20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議における議論の状況などを報告した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は19日、日本医師会と全国有床診療所連絡協議会が主催した「有床診療所の日・記念講演会」で登壇し、有床診療所について、主に地域医療を担う有床診（地域包括ケアモデル、医療・介護併用モデル）と主に専門医療を担う有床診（専門医療提供モデル）の2つに分類した。