通所リハへの移行困難、半数が維持期リハで「不都合ない」から 改定調査
維持期リハビリテーションを実施している要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由として、病院、診療所ともに約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じていないから」と回答したことが分かった。
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
実調結果を巡る財務省主張、自民・厚労幹部会でも話題に
自民党の厚生労働関係議員の幹部会は10日、2018年度社会保障関係予算や、政府が年内にまとめる2兆円規模の政策パッケージをテーマに議論した。社会保障関係費を5000億円増に収めるための具体策を問う声や、政策パッケージが社会保障に及ぼす影響への懸念、医療経済実態調査の結果を巡る財務省の主張について説明を求める声などが出たようだ。
全日病、来年7月から総合医育成事業開始へ 医師経験10年以上が対象
全日本病院協会は10日、記者会見を開き、来年7月から総合医育成事業を開始すると発表した。加盟病院に勤務する一定のキャリアを持つ医師が、すでに持つ専門性や経験を生かしつつ診療の幅を広げることができるようにするのが狙い。原則として医師経験10年目以上を対象とする考えで来年1月から募集を開始する。
財政審指摘に厚労省「医療経済実調は適切」 松本（純）委員が質問
10日の中医協総会では、会議の冒頭、診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）が第21回医療経済実態調査結果を巡り、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で実態が反映されていないなどと指摘したことについて厚生労働省の見解を求める場面があった。
偏在是正や働き方改革で議論、地域枠は「貢献度で配置」の声 医療部会
厚生労働省は10日の社会保障審議会・医療部会に、医師偏在対策や医師の働き方改革、地域医療構想など、医療提供体制に関する課題と検討状況を報告した。
企業分析と再分析に乖離、価格変動小さい方を採用へ 費用対効果合同部会
中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は10日、合同部会を開き、試行的導入の課題について議論した。厚生労働省は試行的導入の対象13品目の中に企業分析と再分析の結果が大きく異なる品目があることを明らかにし、対応案を提示した。
「病院経営がとにかく持続できる報酬を」 全日病・猪口会長、実調結果受け
全日本病院協会の猪口雄二会長は10日の記者会見で、第21回医療経済実態調査の結果について「一般病床を中心として病院の経営状況の悪化が著しい。原因としては人件費の伸びが大きい。国公立以外の病院は利益確保が困難で、国公立病院は損益差額の悪化を補助金、繰入金などに依存しなければならない」との見解を示した。
一般名処方は増加も、後発品調剤は微減 検証部会が調査結果
中医協・診療報酬改定結果検証部会は10日の総会に、今年度実施した「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果概要を報告した。調査対象の保険薬局（514施設）が1週間に取り扱った処方箋（16万931枚）のうち、一般名処方の割合は昨年度調査比3.8ポイント増の34.9％だった。
改定結果検証調査、専門家へデータ提供を 中医協・検証部会
厚生労働省は10日の中医協・診療報酬改定結果検証部会で、2016年度診療報酬改定の結果検証に関する特別調査の報告書案を示した。委員からは今後の政策決定に役立つ研究のために、調査結果のデータを専門家に提供してほしいと要望が上がった。
総合専門医PGの審査基準制定「手順が不適切」 専門医機構に民医連
全日本民主医療機関連合会（民医連）は10日、日本専門医機構に「総合診療専門医プログラムの認定作業過程に関する質問」を提出した。一次審査基準を審査終了後に公開するなど、プログラム（PG）の審査基準制定に関する手順が不適切だったと指摘し、機構側の見解をただした。
看護必要度、DPC活用は「試行的活用も」 入院分科会が報告案
厚生労働省は9日の中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、重症度、医療・看護必要度の測定でのDPCデータ活用についての検証結果を踏まえた「急性期の入院医療の評価手法に関する分析」報告案を提示した。
財務省の主張に「強い憤り」 日医・横倉会長「少なくとも本体プラス」
財務省が医療経済実態調査の結果に対する見解を示したことを受け、日本医師会の横倉義武会長は9日、緊急で記者会見し「民間病院は必死になって経営努力している。経営側、従事者とも医療を守る気持ちで頑張っている。それにつけ込んだ形で、財務省がこのようなことを主張するのは強い憤りを感じる」と語気を強めた。
実調結果「安定経営を望めず」、報酬体系の抜本見直しを 日病・医法協
第21回医療経済実態調査結果が8日の中医協総会に報告されたことを受け、日本病院会の相澤孝夫会長、日本医療法人協会の加納繁照会長が9日、本紙取材に応じた。
「本体マイナス改定、あり得ない」 自民・田村元厚労相
自民党の田村憲久元厚生労働相は9日、日本医薬品卸売業連合会が主催したセミナーで講演し、2018年度診療報酬改定について「本体マイナス改定はあり得ない」と述べた。
安倍首相と面会、18年度プラス改定を要望 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は9日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、2018年度診療報酬改定をプラス改定とするよう要望した。安倍首相は、必要な医療を国民が受けられるよう、適切に財源を手当てすることへの理解を示したという。
日医「診療報酬プラス改定を」 自民・予算税制政策懇
自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は9日、日本医師会や四病院団体協議会（四病協）など医療関係団体からヒアリングを行った。
「全ての入院基本料の引き上げを」 日病協が要望、多職種配置の視点も
日本病院団体協議会（日病協）は9日、2018年度診療報酬改定に当たって2回目の要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。要望書では「多くの病院経営調査においても、大小を問わず多くの病院の経営状況は急激に悪化している実態が報告されている」と指摘し、全ての入院基本料の引き上げを求めた。
医師の業務負担、依然として「深刻な状態」 全国医師ユニオン調査
全国医師ユニオンは9日、「勤務医労働実態調査2017」の集計速報値を公表した。それによると、過去2年間で業務負担が「増えた」と答えた医師は45.5％に上り、「減った」の16.9％を大きく上回った。「変わらない」は35.7％だった。
訪日外国人向けに病院検索アプリ、円滑な受診を後押し JaMSSVA
訪日外国人医療支援機構(JaMSSVA、理事長＝落合慈之・NTT東日本関東病院名誉院長）は9日、東京都内でセミナーを開き、外国人観光客が日本国内で病気やけがをした際の円滑な医療機関受診を後押しする、GPSに連動した病院検索アプリ「JHG（Japan Hospital Guide」を発表した。
18年度診療報酬改定、本体プラスを求める声 公明・社保調査会
公明党の社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長）は9日、2018年度診療報酬・介護報酬改定をテーマに厚生労働省にヒアリングした。