医師働き方改革「議論をリードし、しかるべき答えを導き出す」 横倉会長・所信表明【要旨】
昨日開催の定例代議員会で4期目となる会長職の重責を仰せつかりましたことに心より御礼を申し上げる。本日お集まりの先生方は、地元に帰れば多くの会員とともに、それぞれの地域が抱える課題や悩みに直面しながらも、身を粉にして地域医療に尽くされていると思う。医師会の活力の源泉は、正にこうした会員各位の真摯な医療活動にあり、その積み重ねこそが医師会組織を成り立たせていると固く信じている。
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            昨日開催の定例代議員会で4期目となる会長職の重責を仰せつかりましたことに心より御礼を申し上げる。本日お集まりの先生方は、地元に帰れば多くの会員とともに、それぞれの地域が抱える課題や悩みに直面しながらも、身を粉にして地域医療に尽くされていると思う。医師会の活力の源泉は、正にこうした会員各位の真摯な医療活動にあり、その積み重ねこそが医師会組織を成り立たせていると固く信じている。
            【日医代議員会・答弁要旨】今後の医療提供体制の維持にとって、医療機関の経営が安定していること、すなわち適正な利益が必要なことは言うまでもない。診療報酬改定に当たっては、根拠となるデータとして、(厚生労働省の)医療経済実態調査のみならず、(税理士・公認会計士のネットワークである)TKC全国会のデータ、そして(医療機関の)キャッシュフロー等、総合的に検討して臨みたいと考えている。
            【日医代議員会・答弁要旨】現在、地域の医療関係者が将来の医療提供体制を議論しているのは、医療費抑制のためではなくて「地域の医療を守り、住民に必要な医療を将来にわたって提供する」という医療人としての矜持で議論している。
            23日の日本医師会・会長選挙で4期目の当選を果たした現職の横倉義武氏は同日、記者会見し、医療界を取り巻く課題に対応するため、選挙戦で示した3つの基本方針(▽かかりつけ医を中心としたまちづくり▽医療政策をリードし続ける組織づくり▽人材育成の視点に立った人づくり)の実現に意欲を見せた。併せて、基本方針を実現するため、3つの基本姿勢(▽積極的な行動▽全ての取り組みに偏りのない政策▽新たな取り組みへの挑戦)で臨む考えを強調した。
            23日に開かれた日本医師会定例代議員会の副会長選で再選された今村聡、中川俊男、松原謙二の3氏は代議員会後に横倉義武会長と共に会見に臨み、抱負を語った。
            現職常任理事として副会長選に臨んだ松本純一氏は選挙結果発表後に本紙の取材に応じ、「チーム横倉の足を引っ張ってしまう形となり、申し訳ない」と敗戦の弁を述べた。
            【会長選(定数1)】投票総数367票、白票19、無効1 ▽横倉義武(福岡)328票▽塩見俊次(奈良)19票
            任期満了に伴う日本医師会の副会長選挙(定数3)が23日に行われ、今村聡氏、中川俊男氏、松原謙二氏の現職3人が再選を果たした。松原氏は、会長に当選した横倉義武氏陣営の推薦候補からは外れたが、大阪府医師会の支援などを得て当選。松本純一氏は届かなかった。今村定臣氏は立候補を取り下げた。
            任期満了に伴う日本医師会の副会長選挙(定数3)が23日に行われ、今村聡氏、中川俊男氏、松原謙二氏の現職3人が再選を果たした。松原氏は、会長に当選した横倉義武氏陣営の推薦候補からは外れたが、大阪府医師会の支援などを得て当選。松本純一氏は届かなかった。今村定臣氏は立候補を取り下げた。
            日本医師会長選に敗れた塩見俊次氏は本紙の取材に対し「日本の医療の行く末を非常に心配し、それを多くの医師会の人に理解してもらえるようにと思い立候補した。勝敗はもとより考えていなかったので、順当な結果だと思う」と振り返った。
            任期満了に伴う日本医師会の会長選挙が23日に行われ、現職の横倉義武氏が、奈良県医師会前会長の塩見俊次氏を下し、4期目の当選を果たした。
            厚生労働省医政局地域医療計画課は22日付で、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための方策を都道府県に通知(医政地発0622第2号)した。各構想区域の調整会議の議論を円滑に進めるため、直面している課題や、構想区域を超えた広域での調整が必要な事項などを協議する「都道府県単位の調整会議」を設置するよう要請。都道府県が推薦して厚労省が選出する「地域医療構想アドバイザー」の役割なども解説した。
            2018年の都道府県医師会の役員改選結果が出そろった。改選のあった36府県のうち、11県(▽岩手▽宮城▽山形▽福島▽千葉▽石川▽静岡▽鳥取▽岡山▽愛媛▽長崎)で新会長が誕生した。
            厚生労働省は21日付で、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を都道府県などに発出した。文書などで訂正されたのは、改定関係の留意事項や各種届け出・手続きなどを示した計8通知で、訂正内容の周知徹底を求めている。
            厚生労働省医政局医療経営支援課は早ければ月内にも、持分なし医療法人への移行計画の認定申請で必要な定款変更の「モデル例」を厚労省のウェブサイトで公表する。
            「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」(次世代医療基盤法)が5月に施行されたことを受け、今秋に「認定匿名加工医療情報作成事業者」(認定事業者)が認定される見通しだ。
            加藤勝信厚生労働相は22日の閣議後会見で、大阪北部地震を受け、24日に吹田市の国立循環器病研究センターを視察する意向を明らかにした。
            厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩介護保険データ分析室長は21日、東京都内で開かれた医療経済研究機構のセミナーで、「医療と介護双方の文化の方向性を同じような形にして、患者や利用者を支えていくデータベース(DB)を整備していきたい」と述べ、介護データと医療データ(NDB)の連結基盤構築によるサービスの質向上への期待を語った。
            厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は21日、救急医療体制の見直しに向けた議論を本格化させた。初期・2次・3次救急という形で制度化されている救急医療体制が適切に機能しているかどうかという根本的な視点を含めて議論する。
            日本医師会の「医師の働き方検討会議」は21日、医療界としての医師の働き方改革について議論し、取りまとめの作業を進める方針を確認した。焦点の一つになっていた、医師の時間外労働時間の上限については数値を示さず、基本的な考え方を明示する方向になった。
            日本医師会は20日、会内の学術推進会議(座長=清水孝雄・前日本医学会副会長)がまとめた報告書「人工知能(AI)と医療」を公表した。