インスリン単位の誤解に注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は16日、インスリン1単位（0.01mL）を1mLと誤解していたため、患者への過剰投与が発生した事例について、医療安全情報として医療機関に注意喚起した。インスリンのバイアル製剤は、1単位が0.01mLであることの教育を徹底するように呼び掛けている。
「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧
日医・横倉会長が世界医師会長に就任 日本から3人目
現地時間の13日に米国で開かれた世界医師会（WMA）のシカゴ総会で、日本医師会長の横倉義武氏が第68代WMA会長に就任した。日本からWMA会長に就任したのは、故武見太郎氏、故坪井栄孝氏に次いで3人目。任期は来年10月に予定されているWMAの総会まで。
次期介護報酬改定「プラス改定を」 全老健など12団体、署名活動開始
全国老人保健施設協会（全老健）や全国老人福祉施設協議会、日本看護協会（日看協）など12団体は13日、東京都内で会見を開き、2018年度介護報酬改定に向けて介護現場を守るための署名活動を開始すると発表した。
衆院選、医療・介護政策の行方は？ 各党公約を点検
衆院選で主要各党が示している医療・介護政策を見ると、日本維新の会が混合診療解禁を主張する一方、日本共産党は保険診療拡充を求めるなど、各党の個性が浮かび上がる。
一般病院の経常利益率0.7％に減少、人件費率の伸びが要因 WAMが速報
福祉医療機構（WAM）が実施した2016年度病院経営状況分析で、一般病院の経常利益率が0.7％で1％を割り込み、15年度の1.5％のほぼ半減に落ち込んだことが分かった。医療収益は経年的に増加しているものの、医療従事者の増員による人件費率の高まりが要因と分析している。
回復期リハ新規届け出は「1年間限定に」 リハビリ団体協が18年度改定要望
リハビリテーション関連9団体で組織する「全国リハビリテーション医療関連団体協議会」（リハビリ医療団体協）は2018年度診療報酬改定に向けたリハビリ関係の要望項目をまとめた。回復期リハビリ病棟入院料では、新規に届け出る場合の入院料算定期限を現在の期限なしから1年限定とし、回復期リハビリ病棟全体の質向上につなげたい方針。
医療機関の倒産、9月は3件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年9月の医療機関の倒産は全国で3件（負債額6億7000円）だった。今年1月からの累計の倒産は20件（155億8400万円）となった。
「何らかの報告基準は必要」、経験積み合意形成を 安全調査機構・木村常務理事
医療事故調査制度が始まり2年が経過したことを踏まえ、日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）の木村壯介常務理事が本紙の取材に応じた。医療事故としてセンターに報告すべきかどうかを迷う医療機関があることや、報告件数に地域差が生じていることなどから「何らかの“報告の基準”は必要。センターや支援団体が事例を収集し、制度が経験を積む中で、おおむねのコンセンサスができればいい」と述べ、同制度の経験値の向上や理解の促進によって緩やかな基準が整うことに期待を示した。
ロボット技術活用の介護重点分野、「介護業務支援」を追加 厚労省と経産省
厚生労働省と経済産業省は12日、「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂したと発表した。重点分野に介護業務支援を追加し、具体的な開発機器に5項目を加えた。今後はこれまでの5分野8項目と合わせて、6分野13項目を開発の重点分野とする。
病院機能評価、新たに30病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに30病院（新規5病院、更新25病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2179病院となった。
「科学的介護」実現に向けてエビデンスの収集へ 検討会が初会合
「科学的介護」の実現に向け、収集すべきエビデンスなどを検討する厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は12日、初会合を開いた。既存の研究結果を確認し、エビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報などについて議論した。年度末までに中間取りまとめを行う。
「安倍一強政治」に代わる受け皿を 希望・柚木道義氏
【岡山4区、11日午後7時30分、倉敷市内の会場】この選挙は安倍政治をリセットするかどうかがポイントだ。権力の暴走や私物化を止める必要がある。
医業収支差額の総数平均悪化、私的病院は改善 DBJ「医療経営データ集2017」
日本政策投資銀行（DBJ）は11日、省庁や病院関連団体などの基礎データを整理し、傾向などをまとめた「医療経営データ集2017」を発刊した。2016年の1床1カ月当たりの医業収支差額（開設者別・年次別）は、総数平均で前年より悪化した。
偏在の“度合い”を提示、都道府県は医師の「少数・多数区域」を指定へ
厚生労働省は11日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が策定する「医師確保計画」の実効性を確保するため、2次医療圏ごとの医師の多寡を全国ベースで客観的に比較・評価可能な「医師偏在の度合い」を示すことを提案した。
都道府県に「医師確保計画」 医師需給分科会、医師確保の会議体は一本化
厚生労働省は11日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、医療計画の中で医師確保の一連の方策を記載することを医療法に位置付けることを提案した。医療計画での医師確保に関する事項を「医師確保計画」と呼称する。
医療安全対策加算、「専従の医師」評価に慎重論相次ぐ 中医協総会
中医協総会は11日、2018年度診療報酬改定に向け、「医療安全対策」「救急医療」「小児・周産期医療」の3つの個別事項を取り上げた議論を進めた。
國光氏が初の立候補、木村氏は京都で出馬 自民・女性候補の挑戦
衆院選の立候補届は10日に締め切られ、選挙戦の構図が確定した。本紙がまとめた厚生労働行政に関係が深い主な候補者の一覧は表の通り。自民党の厚労関係候補では女性の挑戦が目に付く。
「妊産婦の外来管理評価」新設へ、精神疾患合併への連携評価も 中医協総会
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は11日、2018年度診療報酬改定に向け、小児・周産期医療などについて議論し、「妊産婦の外来管理」に関する評価を新設する方向で検討することで合意した。また、精神疾患を持つ妊産婦に対し、産科と精神科や自治体等が連携して診療する体制への評価も検討することになった。
費用対効果の価格調整、業界団体「加算率の補整に限定を」 中医協・合同部会
中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会は11日、製薬と医療機器の関係団体から意見を聴取した。
費用対効果の制度化、経済性評価として補正加算に 合同部会で医療機器団体
医療機器の4業界団体は11日に開かれた中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会で、費用対効果評価の制度化に向け、「経済性評価」として補正加算の新たな要件に加えるよう提案した。
「医療崩壊の危機を国政で訴えたい」 衆院選立候補の塩見氏
22日投開票の衆院選に、立憲民主党から比例近畿で立候補した奈良県医師会の塩見俊次前会長は、本紙の取材に対し「ここ数年間で医療が様変わりする方向で進んでいるが、私は決していい流れだとは思わない。これまで県医師会の役員として医療崩壊を防ぐために取り組んできたが、医師会活動だけでは思うようにいかない。直接、政治の場に出て、医療崩壊の危機を訴えたい」と決意を語った。