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　厚生労働省は「科学的介護」の実現に向け、方法論の確立や普及に関する検討を進める「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」の初会合を12日に開く。遅くとも年度内には、報告書を取りまとめる見通し。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の下に置かれた社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は6日、約5カ月ぶりに会合を開き、年末の予算編成や、経済・財政再生計画改革工程表のリニューアルを視野に入れた議論を開始した。

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝倉根一郎・国立感染症研究所長）は6日、昨年度発生した予防接種関連のミス6602件について報告を受けた。

　加藤勝信厚生労働相は6日の閣議後会見で、ノバルティスファーマが成功報酬型の治療薬の販売を政府に働き掛けるとした一部報道について、具体的な話は聞いていないとした上で「成功という場合の薬の効果はどう判定するのか」など課題を指摘した。

　厚生労働省は5日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会で、「療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について（その2）」の調査結果（速報）を報告した。

　厚生労働省は5日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、総合入院体制加算や病棟群単位の届け出など6項目の2017年度調査結果（速報）を報告した。

　厚生労働省は5日の社会保障審議会・医療部会に、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称表示の考え方を示し、おおむね理解を得た。一部転換の場合（外来機能のみを残す場合も含む）、医療機関と介護医療院の区分を可能な限り明確にすることを前提に、必ずしも看板で「介護医療院」を明示する必要はなく、フロアマップなどの館内表示でもよしとする。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は5日、前回に引き続き、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向け議論した。猪口雄二委員（全日本病院協会長）は、医療現場に若い人材を確保するため「診療報酬改定の評価を、物から人へ変える視点を入れるべき」と主張。中川俊男委員（日本医師会副会長）は、基本方針の中で、より「財源」に言及する必要性を述べて「消費税率を引き上げた年でなくとも、消費税増税財源のうちの充実分を改定財源に充てられるようにすべき」と訴えた。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は4日、経済・財政再生計画改革工程表の一つの課題である外来時の負担等をテーマに議論した。2016年度診療報酬改定で特定機能病院と一般病床500床以上の地域医療支援病院を対象に導入された紹介状なし患者からの初診・再診での定額負担徴収を巡り、支払い側の白川修二委員（健保連副会長）が対象病院を拡大する方向での検討を求めた

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は4日、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けて議論を進めた。