気管切開、術後早期のリスク認識を 医療安全調査機構が提言
日本医療安全調査機構は5日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表した。
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            日本医療安全調査機構は5日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表した。
            自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」(麻生太郎会長)は5日、党本部で総会を開き、関係団体と厚生労働省から2018年度介護報酬改定の報告を受けた。
            自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。
            自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。
            政府は「骨太の方針2018」の月内決定に向け、社会保障関係費の伸びに関する記述の原案をまとめた。2019~21年度の「基盤強化期間(仮称)」の予算編成に向け、これまでと同様、「目安」という言葉を使って歳出抑制を図る方針を表明。
            岩手県医師会は2日の定例代議員会で、副会長の小原紀彰氏(75)を新会長に選出した。都道府県医師会で最多となる14期(26年2カ月)にわたり会長を務めた石川育成氏(87)は勇退し、新設された「名誉会長」に就いた。
            規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)は4日、「規制改革推進に関する第3次答申」を安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野では、一気通貫の在宅医療実現に向け、オンライン診療ガイドラインの年1回以上の更新やQ&Aの作成などを提言。
            3日の日本医師会次期会長候補・横倉義武氏の選挙対策本部事務所開きには、横倉氏を支持する都道府県医師会長ら約200人が駆け付け、横倉陣営の副会長・常任理事の推薦候補を全員当選させるため気勢を上げた。
            日本医師会・次期会長候補で現職の横倉義武氏の選挙対策本部事務所開きが3日、東京都内で行われ、自陣営の副会長(3人)・常任理事(10人)の推薦候補が発表された。現執行部から副会長1人、常任理事5人が入れ替わり、組織としての新陳代謝を意識した陣容となった。
            日本医師会副会長の松原謙二氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補することを決めた。大阪府医師会選出の日医代議員・予備代議員打ち合わせ会が5月31日に行われ、松原氏を日医の次期副会長に推薦することを全会一致で決定。松原氏は、これを受けて出馬を決断した。
            日本医師会長の横倉義武氏が、任期満了に伴う今月の日医会長選挙に4選出馬する上で取りまとめる自陣営の副会長・常任理事の推薦候補リスト(執行部人事案)の概要が1日、分かった。現職から半数ほど入れ替える方向で、副会長(3人)には、現職の中川俊男氏、今村聡氏のほか、現常任理事の松本純一氏が名を連ねた。
            通常国会の会期が延長されるとの見方が強まる中、与党は、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、衆院で食品衛生法改正案の後に審議入りさせる方向で調整に入った。
            国立がん研究センターは1日、がんゲノム医療情報の集約・管理を行い、利活用の推進を図る「がんゲノム情報管理センター(C-CAT)」の開所式を行った。
            日本専門医機構は、2019年度の専攻医登録募集の9月開始に向け、大都市への専攻医の集中を防ぐために導入した5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)でのシーリングの影響調査に着手する。東京都だけは専攻医の基幹施設の登録地とローテートの研修地を調べているが、神奈川、愛知、大阪、福岡の4府県も同様の実態を把握する。
            厚生労働省は1日、東京都内で「都道府県医療政策研修会」を開いた。厚労省のワーキンググループ(WG)が合意済みの「都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置」について、医政局の担当者は「どのようなメンバーにするか、どのような協議事項にするかをもう少し整理してから通知で示したい。
            佐賀県医師会は5月31日の定例代議員会で、次期会長に現職の池田秀夫氏(75)を無投票で選任・選定した。池田氏は5期目になる。任期は5月31日から2020年の定例代議員会終了まで。
            厚生労働省の「腎疾患対策検討会」(座長=柏原直樹・川崎医科大副学長)は31日、今後の腎疾患対策に関する報告書案を大筋で了承した。
            宮城県医師会は30日の臨時代議員会で、現副会長の佐藤和宏氏(66)を無投票で次期会長に選任した。現会長の嘉数研二氏は今期で勇退する。
            生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化などを盛り込んだ生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案について、参院厚生労働委員会は31日、与党と、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。
            日本医療研究開発機構(AMED)は来週から、2015年度の設立以降に資金提供した研究開発課題の情報を検索・閲覧できるデータベース(DB)を公開する。第1弾として、17年度までの3年間に資金提供した全ての研究課題約3400件(大型公募研究「CiCLE」を除く)の情報を開示。
            厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は31日、病院や診療所などに医療機能に関する情報を都道府県へ報告することを義務付け、報告を受けた都道府県が住民・患者に分かりやすくその情報を提供する「医療機能情報提供制度」の見直し議論を開始した。