国保審査業務高度化・効率化で「基本計画」公表 国保中央会・国保連
国民健康保険中央会と国民健康保険団体連合会は4日、審査業務の高度化・効率化に向けた「国保審査業務充実・高度化基本計画」を公表した。
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医療用麻薬の上限30日延長案、診療側から慎重論 中医協総会
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は4日、がんや緩和ケアなど4つの個別事項をテーマに議論を進めた。
費用対効果評価の価格調整、引き上げには慎重意見 中医協合同部会
中医協は4日、費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会の合同部会を初めて開催し、費用対効果評価の試行的導入に伴う価格調整の方法について検討を開始した。
社会保障費5000億円増への検討課題に「診療報酬・薬価改定」 財政審
財務省は4日の財政制度等審議会・財政制度分科会に示した資料で、2018年度社会保障関係予算の伸びを前年度比5000億円増に収めるための検討課題として▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直し▽児童手当特例給付見直し▽企業主導型保育の拡充―を挙げた。
医療・介護・健診のビッグデータ分析し、施策立案へ 医療経済研究機構と東京大
医療経済研究機構と東京大・生産技術研究所は4日、地域における医療・介護・健診に関するビッグデータを活用し、エビデンスに基づく効率的な地域包括ケアシステム実現に向けた研究を三重県名張市で始めたことを発表した。
ウェブ広告規制の検討開始、「ビフォーアフター」掲載に賛否 厚労省
今年の通常国会で成立した医療法等改正案に盛り込まれた「医療に関する広告規制の見直し」の施行に向け、厚生労働省は4日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で議論を開始した。厚労省は、▽新たに規制対象となる広告▽広告禁止事項▽広告可能事項の限定解除の範囲―に分け、それぞれ複数の論点と対応方針案を提示。初回の議論では、術前術後の写真など、いわゆる「ビフォーアフター」の掲載を巡って多くの意見が出た。
「人生100年時代」の設計、医療面から考える必要性に言及 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は4日、日医と厚生労働省が共催する「第61回社会保険指導者講習会」の開会に当たり挨拶し、かかりつけ医を中心としたまちづくりに向けて必要な視点として「『人生100年時代』をいかに設計していくか、医療面から考えること」を挙げた。
「病院総合医」の育成プログラム、10日から募集開始 日病、研修は来年4月から
日本病院会は3日の定例会見で、日病認定「病院総合医」育成事業の育成プログラム（PG）の募集を10日から開始すると発表した。期間は11月10日までで、来年2月にも「病院総合専修医」として登録し、4月から研修を始める。相澤孝夫会長と末永裕之副会長が、プログラム基準など事業概要を説明した。病院総合医の育成は、全日本病院協会、地域医療機能推進機構でもそれぞれ独自に検討を進めている。
回復期「大幅に不足している状況ではない」 厚労省、病床機能報告で事務連絡
厚生労働省医政局地域医療計画課は、地域医療構想・病床機能報告での回復期機能の考え方を示した事務連絡を都道府県などに発出した。
根拠のない免疫療法、がん拠点病院を「速やかに調査」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は3日の閣議後会見で、治療の有効性が確認されていない免疫療法を実施しているがん診療連携拠点病院などがあるとした一部報道について、厚生労働省として「どういう形で実施しているのかを速やかに調査したい」との考えを示した。
「三師会」は政権与党を支持 衆院選
衆院選（10日公示、22日投開票）に向け、三師会が政権与党を支持する方針を相次いで表明した。今回の衆院選では、東京都の小池百合子知事が代表を務める「希望の党」の動向が注目を集めるが、今のところ3団体には浮き足立った様子はない。
持分なしへの移行促進で、手引きを年内改訂へ 医政局・支援課
持分なし医療法人への移行を促進するため、認定を受けた医療法人に贈与税がかからないことを明確化するなどの制度改正が1日に始まったことを受け、厚生労働省医政局医療経営支援課は、既存の「持分なし医療法人への移行に関する手引書」を年内にも改訂する方針だ。
総合診療PGの一次審査基準「決定経緯の説明を」 全日病・神野副会長
全日本病院協会の神野正博副会長（日本専門医機構理事）は、今月2日付で四病院団体協議会が日本専門医機構に提出した総合診療専門研修プログラム（PG）の一次審査基準に関する意見書の趣旨について本紙取材に応じた。同基準については「決定プロセスが不明確な上、今後の研修体制に大きな影響を与える」とし、四病協として専門医機構に説明と改善努力を求めていく考えを示した。
医薬品の条件付き早期承認、「今月中に導入」 加藤厚労相、官民対話で
加藤勝信厚生労働相は2日、「革新的医薬品創出のための官民対話」の冒頭に挨拶し、医療用医薬品の承認に関する新制度として検討している「条件付き早期承認制度」について、今月中に導入したいと表明した。
総合診療PG、募集段階での一次審査基準の明確化を 四病協が専門医機構に
四病院団体協議会は2日、総合診療専門研修プログラム（PG）の一次審査結果に関する意見書を日本専門医機構に提出した。意見書では、▽PG募集段階で一次審査基準を明確にすべき▽認定に至らなかったPGに対して、その理由を文書で発出すべき―の2点を求めている。
一体改革推進委、工程表改定に向け議論開始 社保WGの検討項目を提示
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）は2日、約5カ月ぶりに議論を再開し、年末の予算編成や、経済・財政再生計画改革工程表のリニューアルを視野に入れた検討を開始した。
病棟群単位、運用見直し来春以降も維持を 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長（中医協診療側委員）は、中医協「入院医療等の調査・評価分科会」（入院分科会）の中間取りまとめについて本紙取材に応じた。2016年度改定で導入された病棟群単位の届け出制度については、現場が使いやすいように届け出に関する取り扱いを大幅に見直した上で、18年度改定以降も存続させる方向で検討すべきだとの姿勢を示した。
構想調整会議や総合確保基金、現場からの問題提起相次ぐ 中四国医連
9月30日の中国四国医師会連合総会の第1分科会（医療保険〈診療報酬、地域医療構想など〉）では、各県での地域医療構想調整会議の現状や、地域医療介護総合確保基金の活用状況、さらには在宅療養支援診療所の算定要件などをテーマに意見を交換した。
介護医療院、「新設枠はほとんどないのでは」 日医・鈴木常任理事
9月30日に開かれた中国四国医師会連合総会の第2分科会では、介護保険をテーマに意見を交換した。日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度に創設される介護医療院への転換について、市町村は介護保険料への影響を抑えるため「（第7期介護保険事業計画で）新設の枠はほとんど作らないと思う」と述べた。
18年度改定「人への手当てを強く主張していく」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は1日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会で講演し、2018年度診療報酬改定に向けて「医療分野は雇用の受け皿になっているが、『人への手当て』が十分されていないのが大きな課題だ。『人への手当て』を強く主張していかなければならない」と強調した。
医師の時間外労働規制「医療体制を損わぬよう整理」 日医・釜萢常任理事
日本医師会の釜萢敏常任理事は9月30日、徳島県で開かれた中国四国医師会連合総会・第3分科会（地域医療）で、医師の「働き方改革」に関して「医師が過重労働を強いられるために健康被害が発生する事態は、医師の団体としては許してはいけない。これをどのように防ぐか、全力を挙げて取り組まなければならない」と強調した。