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　日本医師会・筆頭常任理事の今村定臣氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補する意向を固めた。常任理事としての多選批判を踏まえ、副会長として、これまで積み上げてきた実績と経験を糧に、さらなる医療制度改革への貢献を目指す。

　日本医師会と日本医学会は、英文の総合学術誌「JMA Journal（ジャーナル）」を創刊し、今年9月に第1号を発行する。世界中の優れた研究結果を収載することで、国際的に広く評価されるジャーナルを目指す。

　日本医師会の横倉義武会長は30日の会見で、財務省の財政制度等審議会が23日にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議（春の建議）」に対して、「国民が必要とする医療の財源はきちんと確保すべきだ」と主張した。

　日本医師会は30日の会見で、2019年度予算の概算要求に向けた要望を公表した。新規要望には、東京五輪・パラリンピックを見据えた外国人医療対策の充実や、院内保育所の無償化の対象拡大などを盛り込んだ。

　四病院団体協議会は、6月末の日本専門医機構の役員改選に伴い、次期理事候補に現理事の神野正博氏（全日本病院協会副会長）と森隆夫氏（日本精神科病院協会副会長）の2人を推薦することを決めた。

　国立がん研究センターは30日、同センターのホームページにある「がん情報サービス」に、小児・AYA世代のがん罹患に関する統計解説ページを新設した。

　政治や医療、法律などの専門家らでつくる「健康・医療・医学の総合政策に関する研究会」が29日に発足した。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が6月の総会で勇退する。すでに関係者には意向を伝えており、6月21日の総会で新たな会長が選出される予定だ。邉見会長は勇退に当たり、医療政策全般について本紙の取材に応じ、地域医療構想が抱えている課題などについて述べた。

　日本病院会は26日の2018年度社員総会で、17年度の事業報告案と決算報告案を了承した。相澤孝夫会長は総会で「1年を振り返ってみると大きな問題が山積している。医師の働き方改革や、医師需給や偏在問題のほか、控除対象外消費税も決着がつかないまま四苦八苦しているのが現状だ」と挨拶した。

　静岡県医師会は26日の臨時代議員会で次期役員等の選任を行い、現副会長の紀平幸一氏（78）が次期会長に決まった。現会長の篠原彰氏は僅差で敗れた。新役員の任期は6月16日の定時代議員会終了時から2020年の定時代議員会終了まで。