大学病院医師の働き方改革、時間の客観的管理手法検討へ 事務部長会議が独自に
医療界に働き方改革の波が押し寄せる中、大学病院団体なども独自に検討を始める動きを見せている。全国医学部長病院長会議は9月、「大学病院医師の働き方改革ワーキンググループ（WG）」（仮称）の設置を決定。これを踏まえ、全国国立大学病院事務部長会議は大学病院医師の時間管理における客観的管理手法の検討に取り組む方針だ。
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地域の救急・産科医療など詳細調査を実施へ 四病協・働き方検討委
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」は29日、医師の働き方改革によって地域の救急医療、産科医療などに影響が及ぶことなどが懸念されるため、現状把握を含めた詳細な調査を行うことで調整に入った。
自民党公約、医師ら専門職の「活躍を推進」
衆院選に向けた自民党の厚生労働関係の公約内容が大筋で固まった。公約原案にはなかった、医師・歯科医師・薬剤師・看護師ら専門職の活躍を推進する方針を新たに記した。受動喫煙対策は柱の一つとして「法整備も含め」対策を徹底する姿勢だ。
普及・啓発資料を作成済み「11都道府県、112市区町村」 「人生の最終段階」の医療検討会
厚生労働省は29日に開いた「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」に、自治体が行う普及・啓発の取り組み支援を検討するための基礎資料を得る目的で行った実態調査の結果を報告した。
消費税増税分の使途「しっかり説明していく」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、来月10日に公示される衆院総選挙について、消費税増税分の使い道などを含め「私の関連するところも多々あるので、国民の皆さまの理解とご支援をいただけるようにしっかりと訴えたい」と意気込みを述べた。
地域包括ケア病棟、中小病院の「院内機能分化」に重要 岡山・金田病院
岡山県の北中部に位置する人口約4万7000人の真庭市にある社会医療法人緑壮会金田病院（172床）。2016年度診療報酬改定後、看護師不足などを背景にDPC病棟が3棟、療養病棟が1棟だった病棟をダウンサイジングして再編した。
「寄付金」「講師謝金」「執筆料」公表義務付け 特定臨床研究で厚科審・部会、大筋で合意
厚生科学審議会臨床研究部会は28日、「特定臨床研究」に対して行った資金提供について企業に公表を義務付ける内容を大筋で合意した。公表する内容は「寄付金」「講師謝金」「執筆料」の3つ。研究を実施する責任者に提供した内容だけでなく、大学や付属病院など所属機関に提供した内容も含む。
自民中心の政権支持をあらためて表明 日薬連盟・山本会長
日本薬剤師連盟の山本信夫会長は28日、衆院解散に伴い10月に実施される予定の総選挙について「これまでの政策を継続するといった意味では、政治の安定性は極めて重要だ」と指摘し、自民党を中心とした政権運営への支持をあらためて表明した。
プラス緩和措置、退出含めた制度対応を提案も継続審議に DPC分科会
厚生労働省は28日の中医協・DPC評価分科会に、調整係数の置き換えに係る激変緩和措置のうち、プラス緩和措置への対応で、診療密度・平均在院日数などが平均から大きく外れる医療機関には退出も含めた制度対応を検討することを提案した。
回復期リハの実績指数35～40を維持、選定療養費活用で体制充実 初台リハビリ病院
初台リハビリテーション病院（東京都渋谷区、173床）は、2016年度診療報酬改定で導入された回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価での実績指数で一定の水準を維持している。
地域医療係数の対応方針案を了承、評価項目を集約へ DPC分科会
中医協・DPC評価分科会(分科会長＝山本修一・千葉大病院長)は28日、厚生労働省が示した地域医療係数の対応方針案を大筋で了承した。5疾病5事業などに関する診療体制を評価する「体制評価指数」で、がんや脳卒中の評価項目を集約するほか、心筋梗塞等の心血管疾患では一定数以上の手術実績を評価項目に加える。今後、評価項目を整理した上で、各評価項目の重み付けも検討する方針だ。
衆院解散、厚労省提出法案4本が廃案に 精神保健福祉法改正案など
衆院は28日に解散し、厚生労働省が提出して継続審議となっていた▽精神保健福祉法改正案▽労働基準法等改正案▽旅館業法改正案▽水道法改正案―の4本はいずれも廃案となった。衆院選の影響で、衆参の厚生労働委員会は年内の審議期間が短期になると予想されており、厚労関係法案の先行きは見えにくくなっている。
全自病など5団体が「地域医療を守る病院協議会」 地方の視点から提言へ
全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）、地域包括ケア病棟協会、全国自治体病院協議会の5団体が28日、「地域医療を守る病院協議会」を発足させ、記者会見を行った。
参院厚労委、委員長に歯科医の島村氏 筆頭理事は石田氏・石橋氏
参院本会議は28日、新たな厚生労働委員長に歯科医の島村大氏を選んだ。その後に開かれた厚労委で新たな理事の顔ぶれが決まり、与党筆頭理事に看護師の石田昌宏氏（自民）、野党筆頭理事に労働組合出身の石橋通宏氏（民進）が就いた。
介護事業所の業務効率化へGL作成 18年度事業で厚労省
厚生労働省老健局は、2018年度の「介護事業所における生産性向上推進事業」で、介護事業所の業務改善の指標となるガイドライン（GL）作成を目指す。サービス種別ごとに経営の専門家が事業所を訪問し、生産性を上げるための調査・研究を実施。共通の課題を洗い出し、その改善法をまとめる。
地域の医師確保で「地域枠とマッチングを分離」案 臨床研修部会
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は27日、地域における医師確保と定着を進めるために必要な臨床研修の在り方に関する議論を本格化させた。
全世代型社会保障「格差是正し社会の安定に寄与」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は27日に記者会見し、安倍晋三首相が消費税率を10％に引き上げた時の増収分の使途を変更し「全世代型社会保障の実現」を目指す方針を示したことについて、「結果として社会の格差が是正され、社会の安定につながる」との受け止めを語った。
入院分科会の中間まとめ、追加分析求める意見も 基本問題小委
中医協の基本問題小委員会（小委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、入院医療等の調査・評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめについて報告を受けた。その後開かれた総会では、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長が「さらに追加的な分析や検討が必要という小委での委員からの指摘を踏まえ、事務局としては可能な限り対応していく」との考えを示した。
地域包括ケア病棟に移行進むも、次期改定の動向注視 日赤グループ病院
日本赤十字社のグループ92病院では、2016年度診療報酬改定以降、地方の中規模病院で、新規入院患者の確保が難しく空床を持つ病院も出てきた。入院医療では、7対1や10対1入院基本料から、地域包括ケア病棟入院基本料に移行する動きも出ているが、地域包括ケア病棟の役割は地域や病院によってさまざま。
総合診療専門医の研修PG、今後の在り方を議論 四病協
四病院団体協議会は27日の総合部会で、総合診療専門医の研修プログラムについて議論した。へき地・過疎地での研修が条件となっていることに対し、都市部ではプログラム作成のハードルが高いなどの意見が出た。
事務の効率化は了承、情報活用は医療機関の負担に配慮を 中医協
中医協は27日の総会で、診療報酬に関する事務の効率化・合理化と情報の利活用を見据えた対応について議論した。厚生労働省は施設基準の届け出項目や手続きの簡素化に加え、レセプトの様式や記載方法などの見直しを提案した。