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　日本医師連盟（横倉義武委員長）は26日の常任執行委員会で、次の衆院選で政権与党を支持することを確認した。日医連の推薦を必要とする候補者がいれば、都道府県医師連盟から日医連に申請してもらうことも決めた。

　済生会では2016年度診療報酬改定後、グループ病院全体で7対1、10対１一般病棟入院基本料の減少傾向が続く一方で、地域包括ケア病棟入院料等が増加するなど、病床の機能転換の動きが目立つ。同本部は、18年度改定でも7対1等の一定の要件見直しが行われれば、次期改定以降は転換の動きがさらに強まるとみている。

　東京大病院（1163床、精神54床）は、2016年度で黒字決算を計上したが、人件費の自然増などが顕著になるなど、今後の病院経営に深刻な影響を与える不安要素として鮮明になっている。

　日本医療機能評価機構（JQ）は26日、今年4～6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第50回報告書を公表した。3カ月間の医療事故報告は996件、ヒヤリ・ハット報告は23万3283件だった。

　深刻な医師不足を解消しようと、島根県の益田市医師会（神﨑裕士会長）が合同会社「ゲネプロ」（齋藤学代表）の協力を得て、若手医師のための地方研修プロジェクト「親父の背中プログラム」を2018年の春に立ち上げる。

　全国医学部長病院長会議、国立大学附属病院長会議、全国公立大学附属病院長・事務長会議、日本私立医科大学協会の4団体は25日、2018年度診療報酬改定に関する要望事項を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。要望は、▽特定入院料に係る算定上限日数等の要件緩和▽重症度、医療・看護必要度に係る評価指標の見直し▽病棟薬剤業務実施加算について―の3項目。

　健保連は25日、2025年度には高齢者医療のための拠出金が法定給付費を上回る組合が870組合に上り、全組合の62％を占めるとの推計を公表した。

　日本専門医機構は25日、来年度から始まる新たな専門医制度における総合診療専門研修プログラムの一次審査結果を発表した。通過したのは、47都道府県の360基幹施設（プログラム）。通過した基幹施設の一覧は、同機構のウェブサイトに掲載している。

　熊本県医師会の新会館落成記念祝賀会が24日、熊本市内で開かれ、日本医師会や都道府県医師会の役員、県内の医療関係者ら約250人が出席。熊本地震などの困難を乗り越えて新会館を完成させた関係者の功績をたたえた。同日は新会館の内覧会も行われた。

　日本医師会の釜萢敏常任理事は23日に広島市内で開かれた「全国医師会医療秘書学院連絡協議会定例総会」に出席し、医師事務作業補助体制加算の要件緩和について「引き続き2018年度診療報酬改定において頑張りたい」と強調した。