外保連、「費用対効果」の視点で検討 高額医療機器の評価
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）・手術委員会の川瀬弘一委員長（聖マリアンナ医科大教授）は14日の記者懇談会で、次期診療報酬改定に向けた課題の一つとして、高額な医療機器や設備投資が必要な手術の評価を挙げ、「新しい評価軸」として「試案2016」で打ち出した5つの視点のうち「費用対効果」により対応していく考えを示した。
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中医協と介護給付費分科会、22日にも意見交換 リハビリや看取りテーマに
中医協は今月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会との意見交換の場を開く。15日の中医協では、意見交換で取り上げる検討課題が提案される予定で、看取りやリハビリテーションなどの4つがテーマになる見通しだ。2018年度の診療報酬と介護報酬同時改定を見据え、医療と介護を連携させるために両報酬体系で検討が必要なテーマについて議論する。来月19日には2回目の意見交換会を開く方向で調整中だ。
外保連、高額医療機器の扱いを検討へ コスト合わずとの試算も
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は14日、東京都内で記者懇談会を開き、ロボット支援手術や大動脈用ステントグラフトなど、高額医療機器を用いた3つの術式のコストについて、各学会での試算や調査結果を発表した。
厚労省、地域医療NWの事例紹介サイト開設
厚生労働省は14日までに、地域医療情報連携ネットワーク（NW）の整備を支援するため、NW構築上のノウハウをまとめたウェブサイト「医療情報連携ネットワーク支援Navi」を開設した。
抗微生物薬の手引き「適正使用を推進、啓発にも期待」 厚労省・浅沼課長
厚生労働省は、外来診療を行う全国の医師らを対象に「抗微生物薬適正使用の手引き」を配布する。感冒や急性下痢症などの外来患者の診察時に、医師が手引きを参照して抗菌薬の要否を判別するのに役立てる。
医薬品流通の規制強化へ、29日に検討会発足 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後会見で、医療用医薬品の流通に関する規制強化策の検討会を29日に立ち上げると発表した。C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題を受けての対応。塩崎厚労相は「しっかりと議論していただき、早くルール化を図っていきたい」と述べた。
田村前厚労相との勉強会を立ち上げ 医療団体のトップ17人が世話人
社会保障政策をテーマに意見交換を図ろうと、医療関係団体のトップ17人が世話人となって田村憲久前厚生労働相との間で勉強会を立ち上げる。世話人代表は日本医師会の横倉義武会長が務める。
介護療養・病院、「退院が困難」85.5％ 16年度検証調査
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大教授）は13日、2015年度介護報酬改定の効果検証のために今年度実施した7項目の調査結果を了承した。
遠隔診療「個別病態への医師の医学的判断が重要」 規制改革WGで厚労省
厚生労働省は13日に開かれた政府の規制改革推進会議「投資等ワーキンググループ」（座長＝原英史・政策工房社長）で、遠隔診療の解釈を説明した。遠隔診療の対象は遠隔地・へき地や慢性期疾患だけにとどまらないものの「個別の病態に関する医師の医学的判断が重要」とし、原座長の質問に従来からの解釈をあらためて示した。
認知検査強化で高まる「かかりつけ医」の重要性 改正道交法施行
改正道路交通法が12日に施行され、75歳以上の高齢者が運転免許更新時に認知症の恐れあり（第1分類）と判定された場合、医師による診断が義務化された。第1分類と判定される高齢者は年間5万人を超えると予想される。
医療を守るために「政治が重要」 茨城で出馬予定の國光氏
次期衆院選で茨城県第6区（つくば市、土浦市など）から自民党候補として立候補予定の元厚生労働省医系技官、國光文乃（くにみつ・あやの）氏が12日、本紙の取材に応じ、「医療、社会保障を守るためにも政治のリーダーシップが非常に重要」と述べ、政治の世界に身を置いて「実践家」として活動していく姿勢を示した。今後も社会保障を持続可能にしていくためには、経済・財政問題に真摯に取り組む必要があることも強調した。
ケアマネの受験資格に「救急救命士」を 消防庁報告書
消防庁は10日、「2016年度救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。消防機関以外の救急救命士は地域包括ケアシステムの中での活用が期待されていることから「ケアマネジャーの受験資格要件に救急救命士を加えることが強く望まれる」とした。
「東京総合医療NW運営協議会」、来月設置へ 東京都医
東京都医師会（尾﨑治夫会長）は、病病・病診連携のための地域医療連携システム構築に向けて「東京総合医療ネットワーク運営協議会」を4月に立ち上げる。同医師会地域医療連携システム構築検討委員会の林宏光委員長（日本医科大教授）が11日、都医会館で開催された「医療とITシンポジウム」の講演で発表した。
厚労省の受動喫煙防止対策案、4大臣が賛否示さず 参院予算委
厚生労働省の受動喫煙防止対策案を巡り、10日の参院予算委員会で、たばこを所管する麻生太郎財務相、サービス業を所管する世耕弘成経済産業相、学校を所管する松野博一文部科学相、公共交通機関を所管する石井啓一国土交通相の4大臣が厚労省案への賛否を問われたが、そろって言及を避けた。
働き方改革の実行計画、「医師の特性を明記したい」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、政府の働き方改革実現会議が3月末までにまとめる働き方改革の実行計画について「医師の特性なども踏まえた上で、実効性の上がる結論を実行計画に明記できるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたい」と述べた。自民党の自見英子氏の質問に答えた。
医師の働き方「労基法での共通解釈を」 聖路加国際病院・福井院長
労働基準監督署が医師の勤務実態に関して医療機関への調査、指導を行う事例が目立つようになってきた。政府の「働き方改革実現会議」での時間外労働に関する上限規制などの議論が進む中で、昨年6月には聖路加国際病院、12月にはがん研究会有明病院、今年1月には熊本大病院などが調査を受けており、病院現場からは医療提供体制の根幹に関わる問題との声が上がる。
海外の刑事医療過誤踏まえた研究へ 厚労省、医療行為と刑事責任で
厚生労働省が「医療行為と刑事責任」の研究を来年度に進めるための材料集めを目的とした「準備会」が10日、東京都内で開かれた。米国、英国、ドイツなど、海外における刑事医療過誤の位置付けも踏まえた研究が必要という認識が共有された。
手術時短2分の1、水晶体再建術など除外した13術式に 外保連手術委員会
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は9日の手術委員会で、2018年度診療報酬改定に向けた外保連試案での手術実態調査の結果をまとめた。手術時間が半分以下に短縮される手術は当初15術式だったが、日本眼科学会が異議を申し立てていた水晶体再建術など2術式を除外することが認められて最終的には13術式となった。
塩崎厚労相、「望まない受動喫煙を防ぐことが大事」
厚生労働省の塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後の会見で、望まない受動喫煙を防止することが大事とのこれまでの主張を繰り返した。自民党たばこ議員連盟が示した受動喫煙防止対策の独自案について、記者からの質問に応えた。
高濃度乳房超音波検査「検診項目に加えることは困難」 政府答弁書
政府は10日の閣議で、がん検診のマンモグラフィーで高濃度乳房であることが判明した人に対して行う「高濃度乳房超音波検査」を、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」での乳がん検診の項目に加えることについて「現時点では困難」とする答弁書を決定した。
医療法等改正案を閣議決定 次世代医療基盤法案も
政府は10日、医療法等改正案（医療法等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）も決定した。