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　東北医師会連合会は18日の各県会長会議で、任期満了に伴う6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。

　全日本病院協会は19日に理事会を開き、今月16日の厚生労働省「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」の議論などについて報告を受けた。理事会では、現在の医療機能別の病床数と2025年の構想区域全体の将来病床数の必要量について、推計方法の違いなどによる齟齬が埋まらないとの声が強く、地域医療構想全体をより分かりやすい制度に見直すべきとの意見が相次いだ。

　日本医師会のかかりつけ医機能研修制度・2018年度応用研修会が20日、東京・本駒込の日医会館で開催され、在宅医療や終末期医療、感染対策など、受講者はかかりつけ医に必要な知識を幅広く学んだ。同研修会の模様は全国に配信され、各地で医師が受講した。

　愛知県医師会は19日の臨時代議員会で、任期満了に伴う役員選挙を行い、次期会長には現職の柵木充明氏（69）が無投票で当選した。柵木氏は4期目となる。6月16日に開催する定例代議員会での選任・選定を経て就任する。

　日本専門医機構は18日の理事会で、基本診療領域の2階部分に当たるサブスペシャルティ領域学会として、日本消化器内視鏡学会を承認した。日本臨床腫瘍学会も、次回理事会で承認する見通し。会見した山下英俊副理事長（山形大医学部長）と松原謙二副理事長（日本医師会副会長）は、国民にとっての「分かりやすさ」や「有益性」などを基準に審査したと説明し、すでに申請を受け付けた複数の学会についても審査を進める姿勢を示した。

　日本医師会の「医師の働き方検討会議」は18日、2回目の会合を開き、6月までに医療界としての意見の集約を目指した議論を進めた。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「社会保障と財政について―国の2018年度予算を中心に―」を公表した。

　日本慢性期医療協会は17日の定例記者会見で、4月に財務省が示した社会保障に関する今後の方針に対して、批判的な見解を表明した。武久洋三会長は「同意できるところもあるが、全体として国民に負担を押し付けることで医療費を抑制しようとしている」と指摘。

　日本看護協会は16日付で、2017年看護職員実態調査の結果を公表した。超過勤務の状況について調べたところ、17年9月に超過勤務をした人は85.7％で前回13年調査から5.5ポイント増加した。

　日本看護協会は17日までに、看護記録の在り方と取り扱いについて示した「看護記録に関する指針」を公表した。2005年に作成した指針を改訂したもので、近年の医療・看護を取り巻く環境変化や看護記録の重要性の高まりを受けて見直した。

　日本医師会は「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」（認知症）を作成し、16日の記者会見で公表した。薬物有害事象を防ぐための処方の考え方を提示。