改定基本方針、医療従事者の働き方改革も大事な視点に 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。
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7対1入院基本料の見直し「中心的課題の一つ」 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、7対1一般病棟入院基本料等の見直しについて「近年の診療報酬改定と同様に中心的課題の一つ」と述べ、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価の在り方などを中医協で議論することになるとの見通しを示した。
次期衆院選「与党を支持」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は22日に記者会見し、次の衆院選で政権与党の自民・公明両党を支持する方針を示した。高橋会長は「日本歯科医師会がよい診療報酬改定をするため、原資を確保するのが私たちの役目。
JCHO版の病院総合医育成PG、18年度の対象医師募集を開始
地域医療機能推進機構（JCHO）は22日、2018年度「JCHO版病院総合医育成プログラム」の対象医師の募集開始を発表した。後期研修を修了した卒後6年目以降の医師が対象で、20人程度を定員とする。
単回使用医療機器の取り扱いを再周知、医療安全の徹底を 医政局通知
厚生労働省医政局は21日付で、単回使用医療機器の取り扱いを再周知する局長通知（医政発0921第3号）を都道府県知事に出した。
専門医機構、登録を10月10日からに延期 5都府県は確認期間設け対応
日本専門医機構は21日の理事会で、10月1日からとしていた専攻医の一次登録開始を10月10日に延期することを決めた。
看護必要度、現行方式とDPCデータ評価方式の「選択制を」 日病協
日本病院団体協議会代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事）は21日の臨時記者会見で、「重症度、医療・看護必要度」の測定手法に関する考え方について説明した。
岩村座長「勤務医は労基法上、間違いなく労働者」 働き方改革検討会
21日の医師の働き方改革に関する検討会では、厚生労働省が「労働基準法上の労働時間法制」と「医師の勤務実態」に関するデータなどを提示した。
勤務環境改善など論点を提示、中間整理は1月 厚労省・働き方検討会
厚生労働省は21日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策など、今後の論点案を示した。来年1月に、医師需給の推計に影響を与え得る内容を中心に中間整理を行う。報告書の取りまとめは2019年3月を目指す。今回の会合から、日本医師会副会長の今村聡氏（日医女性医師支援センター長）と、鶴田憲一氏（全国衛生部長会長）が構成員に追加された。
病院勤務の女性医師、4分の1が超過勤務「月80時間以上」 日医調査
日本医師会は20日、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書を公表した。病院で勤務する女性医師を対象に実施した調査結果をまとめたもので、1カ月当たりの超過勤務は80～100時間が12％、100時間以上が13％を占めた。
18年度改定「本体プラスにすべき」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、国民医療費や概算医療費の最新の動向に触れながら「医療側の努力などにより、国民医療費の実績値は過去の推計値を大きく下回っている。
看護職員の勤務環境改善へ「夜勤の週労働時間短縮を」 医労連
日本医療労働組合連合会（医労連）は20日、看護職員の勤務環境改善や国民への安全・安心の医療・看護提供の実現に向け「夜勤・交代制労働者の週労働時間短縮や国際基準のインターバル確保」などを盛り込んだ要望を発表した。
入院時生活療養費の境界層該当、記載方法を通知 厚労省
厚生労働省保険局は20日、入院時生活療養費の生活療養標準負担額の見直しに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（記載要領通知）の一部を改正する通知を都道府県などに発出した。10月1日から適用する。
健康増進法改正案、未提出は「心残り」 橋本部会長、取りまとめに意欲
自民党の橋本岳厚生労働部会長は本紙の取材で、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を厚労副大臣の時に国会に提出できなかったのは「心残り」だと振り返り、加藤勝信厚労相の下で具体案がまとまれば、党内での取りまとめに向けて努力する姿勢を示した。
18年度改定「機能分化、地域包括ケアの後押しを」 自民・橋本厚労部会長
8月に厚生労働副大臣を退き、自民党の厚生労働部会長に就いた橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、2018年度診療報酬改定に向け「医療機関の機能分化・連携、地域包括ケア構築を後押しするような改定になってほしい」と述べた。厚生労働省で検討が進む医師の働き方改革については「どこに解を見つけるか、難しい方程式だ」として、今後の議論を注視していく姿勢を示した。
「重度依存症入院医療管理加算」の新設を 日病が精神医療で要望
日本病院会は20日、2018年度診療報酬改定に向けた精神医療に関する要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。薬物依存症やギャンブル依存症にも対応するため、重度アルコール依存症入院医療管理加算を廃止し、「重度依存症入院医療管理加算」として新設するよう要望した。
消費増税分の使途見直し、自民党・財政審で懸念の声
衆院選で安倍晋三首相が消費増税分の使い道見直しを問う方針との一般紙の報道を受け、19日の自民党の会合や財務省の財政制度等審議会では懸念の声が上がった。
突然の解散・選挙モード、健康増進法改正案の年内成立は困難か
連休中に急浮上した衆院の解散・総選挙―。現実となれば、厚生労働省関連の法案審議に影響が及ぶのは必至だ。一般紙の報道通りに10月上旬に公示、10月下旬に投開票となれば、厚労省が次期国会の最大の焦点と位置付けていた働き方改革関連法案さえ、年内成立が微妙になる。
第2回NDBオープンデータを公表 厚労省
厚生労働省は19日、第2回NDBオープンデータを公表した。集計対象は▽医科診療報酬点数表項目▽歯科診療報酬点数表項目▽歯科傷病▽薬剤データ▽特定健診検査項目▽特定健診質問票項目―。
急性期機能、軽症と重症に分けて報告の奈良県方式、全日病会議で話題に
全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告に当たって県独自に急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて報告を求め、軽症急性期を「回復期」と併せて医療需要を解釈しようとする奈良県の取り組みなどが話題となった。
病床機能報告、「軽症急性期」を回復期で 奈良県方式、全日病会議で報告
全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告制度で急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分け、軽症急性期を医療需要推計での「回復期」と解釈する奈良県の取り組みなどが話題となった。