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　厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は1日、在宅医療について特に検討すべき「重点分野（案）」を了承した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局は2月28日に厚労省内で開催された全国薬務関係主管課長会議で、C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題について、都道府県などにあらためて注意喚起を行った。これまでの薬事監視の実績から、監視指導を強化するべきと考えられる業者については、3月末までに重点的に監視指導を行うよう、都道府県に要請した。

　受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法の改正案に関連し、厚生労働省は医療機関等について、「敷地内禁煙」を原則としつつ、換気など一定の基準を満たした既存の喫煙室の存続を法の施行後5年間認める方向で最終調整していることが分かった。

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」は28日、介護サービスの提供と利用の在り方について高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）と全国有料老人ホーム協会、厚生労働省にヒアリングした。

　厚生労働省は28日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開き、参考人と構成員から意見を聞いた。

　厚生労働省は28日、2015年度の市町村国保と後期高齢者医療広域連合の財政状況（速報）を公表した。市町村国保は、決算補填などのための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支は2843億円の赤字で、赤字額は前年度から243億円減少した。赤字保険者の割合は58.0％で前年度から1.6ポイント拡大した。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（改正案）が同日閣議決定したことを受け「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉面での支援をしっかりやれるようにする」と改正案の意義を述べた。

　社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は27日、市町村、都道府県が作成する第7期介護保険事業（支援）計画のガイドラインとなる「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（基本指針）の見直しに向けた議論を開始した。

　経済産業省が、医療の国際展開に関係する2つの研究会の報告書を相次いでまとめた。23日の「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」と、24日の「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」で、どちらも提示した報告書案を座長一任で了承。

　厚生労働省は、今通常国会に提出予定の「医療法等改正案」に「保健師助産師看護師法（保助看法）」の改正を盛り込まない方向で調整に入った。

　東京五輪も視野に受動喫煙の防止対策を強化するため、厚生労働省が準備している健康増進法改正案は、自民党内の強い懸念を受け、目標としていた3月上旬の閣議決定・国会提出が難しい情勢になった。

　厚生労働省保険局医療課は23日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その9）を都道府県などに発出した。2月1日に緊急薬価改定が行われた「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）のDPCでの取り扱いについて、再度周知した。