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　厚生労働省は12日、2017年度の病床機能報告のマニュアルを公表し、病棟ごとの医療機能選択の考え方や留意点などを示した。

　厚生労働省は第3期がん対策推進基本計画について、懸案となっている受動喫煙防止対策をいったん保留とし、残りの部分を先に閣議決定する方針を与党関係者に伝えた。

　厚生労働省は2018年度の概算要求で4.7億円を計上した「全国保健医療情報ネットワーク（NW）のセキュリティ対策に係る基盤整備」事業で、20年度の本格稼働を目指す全国規模のNWに接続する、病院や診療所、薬局などを対象としたサイバーセキュリティーに関するガイドライン（GL）を策定する。同NWに接続する医療機関全てがGLの適用対象となる方向だ。

　厚生労働省は13日の中医協で初開催する予定だった費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会合同部会を急きょ、延期した。「費用対効果評価の試行的導入」について議論をする予定だった。厚労省は延期の理由について「もう少し内容の調整が必要ということで、開催に至らなかった」としている。

　国内の臍帯血プライベートバンクで、契約終了後に廃棄処分せずに保管し続けている臍帯血が約2100人分あることが12日、厚生労働省の調査で分かった。契約者の意思確認ができていないことなどが理由。厚労省は管理体制の確保などに向けて業務内容に関する届け出を求める通知を発出した。

　財務省主計局の阿久澤孝主計官は本紙の取材で、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」を踏まえ、都道府県の地域医療構想調整会議について「医療関係者、自治体関係者を交えて、議論を進めてほしい」と述べた。

　厚生労働省など各府省が8月末に2018年度予算概算要求を提出したことを受け、財務省主計局で医療、介護などの予算編成を担当する阿久澤孝主計官（厚生労働係第1担当）は本紙のインタビューに応じ、18年度診療報酬改定について「診療報酬は国民負担によって賄われており、負担する側の賃金等の水準とのバランスや税・保険料といった国民負担への影響等を十分踏まえて検討していかなければならない」と述べた。

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は11日、来年6月の答申取りまとめに向けて議論する重要事項を決定した。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は9日、金沢市で開かれた全日本病院学会で講演し、地域医療構想の実現に向けた医療機関の機能分化について、公的医療機関など「大きな病院」から先に機能を決め、その他の病院で「残った機能を分け合う」考え方では議論が進まないと指摘。公的病院自らが改革努力を掲げ、民間病院も含めた地域での役割を同時並行的に進めていく議論が必要だと語った。

　厚生労働省は8日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開き、小野薬品工業の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）の効能・効果に「がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がん」を加えると報告した。約1カ月後に承認する予定。