答申骨子の大枠、10月の取りまとめ目指す 日医・働き方検討委
日本医師会の「医師の働き方検討委員会」は10月27日に開く第3回会合で、医師の勤務環境改善のための具体的方策に関する答申の骨子について、大枠の取りまとめを目指す。すでに同検討委の下に3つのワーキンググループ（WG）を設置し、テーマ別に議論を進めている。
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医政局、概算要求は2012億円 働き方改革や医療提供体制の確保で13.7％増
厚生労働省医政局は2018年度予算概算要求で、前年度比13.7％増の2012億5800万円を求める。「新しい日本のための優先課題推進枠」では263億9700万円を要求。▽医療介護提供体制改革の実現と医師・看護師などの働き方改革の推進▽質が高く効率的な医療提供体制の確保▽医療分野の研究開発の促進と医療関連産業の活性化―を3本柱とし、医師不足地域で働く若手医師のキャリア形成支援などに取り組む。
概算要求、「働き方改革につながる生産性向上を重視」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は25日の閣議後会見で、2018年度予算の概算要求について「働き方改革につながる生産性の向上や人材投資を非常に重視している」と述べた。具体的には「介護や生活衛生分野における生産性向上に向け、ガイドラインを作成するための事業など」を重点的に要求すると説明した。
働き方改革で若手医師を支援、モデル事業に8億円 厚労省概算要求
厚生労働省は2018年度の新規事業で、医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援に取り組む。地域枠出身の若手医師が医師不足地域に派遣された場合などに、休日代替医師の派遣や複数医師によるグループ診療などを活用した診療支援をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担の軽減を図る。
偏在解消へ若手医師を支援、モデル事業に8億円 厚労省概算要求
厚生労働省は2018年度の新規事業で、医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援に取り組む。地域枠出身の若手医師が医師不足地域に派遣された場合などに、休日代替医師の派遣や複数医師によるグループ診療などを活用した診療支援をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担の軽減を図る。
医療の消費税「18年度税制改正で結論」 厚労省・税制改正要望
厚生労働省は25日、2018年度税制改正要望を公表した。医療における消費税の在り方について「18年度税制改正に際し、総合的に検討し結論を得る」と盛り込んだ。消費税問題が抜本的に解決されるまでの間「都道府県で策定された医療計画などに役立つ固定資産を医療機関などが取得した場合」の税制上の特例措置の創設も求める。
18年度概算要求、厚労省総額は31兆4298億円 17年度比2.4％増
厚生労働省は25日、一般会計総額を31兆4298億円とする2018年度予算概算要求の内容を明らかにした。総額で17年度の当初予算から2.4％増えた。医療・年金などの社会保障費の自然増は6500億円（他府省所管の減少を含めると6300億円）を計上。骨太の方針や成長戦略の諸課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」として2005億円を盛り込んだ。
地域包括ケア病棟、自宅・急性期からの入棟に「一定の差」 入院分科会
24日の入院医療等の調査・評価分科会では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料もテーマとなり、地域包括ケア病棟の入院患者では、入棟前の居場所が、自宅等から入院する患者と急性期病棟から転棟・転院する患者で▽患者の状態▽入院の理由▽検査等の実施状況―などに「一定程度の差」があることが示された。
医療・看護必要度の測定項目とDPCデータとの相関検証へ 入院分科会
厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。
重症度、医療・看護必要度の測定項目とDPCデータとの相関検証へ 入院医療等分科会
厚生労働省は24日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）に、7対1、10対1の一般病棟入院基本料における重症度、医療・看護必要度の測定項目について、一定の条件を設定した上でDPCデータとの相関などを検証することを提案した。賛成意見が大勢を占めたことから、厚労省が既存のデータ提出加算のデータを整理し、検討していくことになった。
地域連携診療計画が評価される仕組みを、加算算定減に危機感 入院分科会
24日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では入退院支援について議論した。地域連携診療計画を作成し、他の医療機関、介護サービス事業者などと共有した上で、家族らに説明して交付した場合に算定できる「地域連携診療計画加算」の算定件数が2016年度診療報酬改定前の関連項目と比べて減少しており、地域連携診療計画を適切に評価できる仕組みを求める意見が相次いだ。
医療計画での特定行為研修「真に必要な目標設定を」 厚労省
厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室は、2018年度から始まる第7次医療計画に盛り込む、看護師特定行為研修の体制整備に関する事務連絡を都道府県に出した。
医療機関サイトの監視体制を強化 厚労省、通報や追跡調査も
厚生労働省は24日から、医療機関のウェブサイトの監視体制を強化した。虚偽・誇大広告などを掲げている医療機関を委託事業者が自ら調べるほか、ウェブ上に専用の窓口を設け、広く一般から電話やメールで通報を受け付ける。
「介護報酬改定検証・研究調査」への協力を依頼 厚労省老健局
厚生労働省老健局は23日付で、2015年度介護報酬改定の効果を検証する「介護報酬改定検証・研究調査」への協力を依頼する事務連絡を、都道府県や市町村などに出した。管内の介護保険施設や事業所に対して周知することを求めている。
介護医療院などテーマにヒアリングへ、四病協が初参加 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は2018年度介護報酬改定に向け、次回9月6日と13日の2回にわたり、事業者団体にヒアリングを実施する。このヒアリングに参加するのは24団体。うち病院団体は9月13日に、四病院団体協議会（四病協）に属する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会が出席する。厚生労働省は「幅広く団体から意見を伺い、その意見を踏まえて必要な対応を検討していく」と説明している。
医師の働き方改革、地域医療守るため意見取りまとめへ 四病協
四病院団体協議会の総合部会が23日開かれ、厚生労働省などで検討が進む医師の働き方改革について、結果によっては産科・救急医療を中心に地域医療が崩壊するとの強い危機感が示された。部会後の会見で、幹事団体の全日本病院協会の猪口雄二会長、織田正道副会長が明らかにした。
消費税問題「早急な対応」求める 日医・18年度税制要望
日本医師会は2018年度の医療に関する税制要望をまとめた。全17項目。消費税対策として「現行制度を前提に、診療報酬に上乗せされている仕入れ税額相当額を上回る消費税負担がある場合、超過額の還付が可能な税制上の措置」を「早急に講ずる」よう求めた。
支払い意思額調査、支払い側は同意も診療側は慎重姿勢 費用対効果部会
中医協・費用対効果評価専門部会は23日、総合的評価（アプレイザル）に活用する増分費用効果比（ICER）の評価基準に用いる支払い意思額（仮称）の調査方法について議論した。厚生労働省はこれまでの意見を基にした対応案を提示。支払い側は懸念が残っているとしながらも、調査実施に踏み出すべきだとしておおむね同意した。一方、診療側は慎重な姿勢を崩さなかった。
被災地特例措置は来年3月31日まで継続 中医協総会
中医協総会は23日、9月30日までとなっている東日本大震災に伴う被災地特例措置について、来年3月31日まで継続することを了承した。
「健康宣言2020」、2項目を達成 日本健康会議
経済界や医療関係団体、保険者などで組織する日本健康会議は23日、2020年までに実現を目指す「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況を公表した。15年に出した「8つの宣言」のうち2つを達成していたほか、全体的に前年からの進展が見られた。渡辺俊介事務局長は記者団への説明で、今後、宣言の達成要件の見直しなど「質の向上」を検討する意向を示した。
新公立病院改革プラン、約7％の63病院が未策定 総務省、早期策定を
総務省は22日、新公立病院改革プランの策定状況に関する調査結果を公表した。策定済みが800病院と全体の92.7％を占める一方で、調査時点で、まだ策定していない病院が63病院あった。