「 トップ記事、主要記事- MEDIFAX web - 医療制度の動きをリアルタイムで伝える総合情報サイト 」一覧

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに21病院（新規4病院、更新17病院）を4日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2175病院となった。

　健保連の本多伸行理事は本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定のポイントを「医療と介護の連携」と述べ、その実現に向けては「市町村の役割が大きい」と主張した。円滑な連携には「コーディネート役がいないとうまくいかない」とし、医療や介護の関係者が一堂に会する場を市町村がより積極的に設置することなどを提言。既存の連携の枠組みを「より使いやすい形にすべきだ」という考えも示した。

　日本胃癌学会が策定作業を進めている胃癌治療ガイドライン（GL）の第5版に、小野薬品工業の抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ）が掲載される。オプジーボは「治癒切除不能な進行・再発胃がん」の適応追加で申請中だが、まだ承認はされていない。

　医療情報システム開発センター（MEDIS-DC）の山本隆一理事長は、「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」（次世代医療基盤法）の将来のメリットや医療現場での運用上の留意点について本紙の取材に応じ、データ利用促進による医療への貢献などに期待感を示した。

　日本医療機能評価機構は、2011年11月～17年6月に併用禁忌の薬剤が投与された事例が9件報告されているとして、16日までに医療安全情報で注意喚起した。このうちワーファリン錠とフロリードゲル経口用の併用は2件。

　四病院団体協議会（四病協）は15日、加藤勝信厚生労働相に対して2018年度の政府予算に関する要望を行った。直近の改定は医療・介護ともに実質的にマイナス改定だったとし、「医療・介護を先細りさせない18年度同時改定」の実現を求めている。

　社会保険診療報酬支払基金の伊藤文郎理事長は本紙の取材に応じ、今後の支払基金の在り方について「新しい分野にウイングを広げていきたい」と展望を述べた。7月に策定した「支払基金業務効率化・高度化計画／工程表」と「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画／工程表」をベースに、これまでの業務集団から“頭脳集団”へ改革する重要性を強調。

　日本専門医機構は、新たな専門医制度の総合診療専門研修プログラムの申請者に対し「地域医療に配慮し、さらに1年以上の僻地等の専門研修が含まれるものを優先すること」に留意してプログラムを作成するよう、ウェブサイト上で注意を促している。

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて本紙の取材に応じ、地域医療構想の実現へ医療機関の機能分化が進められていることに触れた上で「介護施設にも機能分化が必要だ」との見解を示した。さらに、介護サービスを漫然と提供するのではなく、目標を決めて自立支援や重度化防止に役立つサービスを「エビデンスを出して取り入れていくことも必要」と強調した。

　日本慢性期医療協会は10日の定例会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望を公表した。合併症や重度の認知症、ADLレベルが低いなど重介護で重症な患者・利用者が増えていると指摘し、重症者の定義付けとその枠組みに応じた適切な報酬体系が必要とした。武久洋三会長は「全部の報酬を要介護度で定めていくには、あまりにも重症者が増えている現状がある。医療的な変化に対してはそれなりの加算を頂きたい」と述べた。