介護医療院など介護保険施設の役割分担が課題 濵谷老健局長
厚生労働省の濵谷浩樹老健局長は2日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、介護医療院を含む介護保険3施設の役割分担などが課題になるとの認識を示した。将来的には「居宅、施設サービスのベストミックスを地域ごとに考えていく」と述べ、地域のニーズなどに応じた判断が必要になると説明した。
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働き方改革の影響は広範「多面的な議論を」 武田医政局長、偏在対策は予算要求へ
厚生労働省の武田俊彦医政局長は1日、医師の働き方改革について「医師需給や、医療機関の経営問題にも影響を与え得る」ことから、多面的な議論を展開する必要性を強調した。医師偏在問題では「来年度予算概算要求の中でも、地方で勤務する医師の不安解消や負担軽減などができる措置を考えていきたい」と述べ、関連の予算要求を行う方針を示した。専門紙の共同会見で語った。
外国人患者の受け入れ実績で調査結果を公表 厚労省
厚生労働省は1日、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果を公表した。調査は病院や自治体などに外国人患者の受け入れ状況を尋ねたもので、調査対象となった医療機関のうち、外来では79.7％、入院では58.5％で外国人を受け入れた実績があった。
15年度社会保障給付費、過去最高の114兆8596億円 社人研
国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費（ILO基準）総額は過去最高の114兆8596億円（前年度112兆1672億円）で2.4％増加した。GDPが前年度から2.8％増加したため、対GDP比は3年連続で下落した。
厚労省、訴訟対応などで「法務チーム」設置 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は1日の閣議後会見で、同日付で厚生労働省内に法曹資格者3人で構成する「法務チーム」を設置したと発表した。訴訟に至った場合の対応のほか、各部局における法令などの企画立案段階から参画し、法律の有効性を高めることで「できるかぎり訴訟がない日本社会にしていくために活躍してもらいたい」と述べた。
総合診療専門研修PGの申請書類、一部を掲載 専門医機構
日本専門医機構は7月31日付で、総合診療専門研修プログラム（PG）の申請書類の一部となる「専門研修プログラムの概要と診療実績」をホームページに掲載した。他の申請書類は随時掲載していく。同機構は「入力用のフォーマットは近日中にアップする。
記載要領通知を改正、高額療養費見直しで 厚労省保険局
厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について（記載要領通知）」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。
記載要領通知を改正、高額療養費見直しで 厚労省保険局
厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について（記載要領通知）」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。
【厚生労働省辞令】（8月1日付）
▼健康局がん・疾病対策課長・佐々木昌弘（文部科学省高等教育局医学教育課企画官）▼大臣官房総務課企画官、保険局併任・古元重和（千葉県健康福祉部保健医療担当部長）▼大臣官房厚生科学課医療イノベーション企画官、医政局研究開発振興課医療技術情報推進室長併任・伯野春彦（医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長、医政局地域医療計画課在宅医療推進室長併任）
新医療計画の作成指針改正、「在宅医療等」の推計法は別途通知 医政局
厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知（医政発0731第4号）として都道府県知事に出した。
医師の働き方改革で推進本部が発足 本部長に鈴木医務技監
厚生労働省は31日、「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開き、医師の働き方改革に関する議論をスタートさせた。初会合では8月2日に立ち上げる「医師の働き方改革に関する検討会」を下支えしながら、関係部局が連携して取り組んでいく方針を確認。本部長には鈴木康裕医務技監が決まった。今後、必要に応じて推進本部を開催していく予定だ。
運用細則の改定を公表、都道府県協議会などで追記 専門医機構
日本専門医機構は、専門医制度新整備指針の「運用細則（改定）」をホームページで公表した。日付は26日付。
1バイアルを2人に調剤、2バイアル分の請求は不可 疑義解釈13
厚生労働省保険局医療課は28日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その13）を都道府県などに発出した。薬剤料について、1つのバイアルを2人の患者に同時に調剤して使用する場合、それぞれの患者に対する使用量に応じて保険請求し、2バイアル分は請求できないとした。
在宅での薬剤管理指導「2つの報酬の整合性を」 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長（中医協診療側委員）は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」をテーマとするシンポジウムで、在宅患者の薬剤管理指導に関する同一建物居住者と同一建物居住者以外との評価について、診療報酬と介護報酬との整合性を図る必要性を強調した。
医薬分業から“医薬協業”へ、24時間対応がカギに 厚労省・鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。
医薬分業から“医薬協業”へ、24時間対応がカギに 厚労省・鈴木医務技監
厚生労働省の鈴木康裕医務技監は29日、日本在宅薬学会の「地域包括ケア時代の在宅医療」のシンポジウムで、今後は医薬分業から医薬協業の時代に入っていくとの見通しを示した。
医師の働き方改革で推進本部、「診療報酬の方向性」も検討 厚労省
厚生労働省は31日の午後3時半から「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開く。推進本部では、応召義務などの特殊性がある医師の時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策のほか、新たな医師の働き方を踏まえた「診療報酬上の対応の方向性の検討」も行う。会合は非公開。初会合には医務技監や関係局長が出席する。
地域包括診療加算・診療料で研修会を開催 日医
日本医師会は30日、「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」を開いた。地域包括診療加算、地域包括診療料の診療報酬上の施設基準にある「慢性疾患の指導に係る適切な研修」の一部に当たる研修会。
時間外労働「月46時間超」、業務内容を30分単位で調査へ 四病協働き方検討委
四病院団体協議会の「病院医師の働き方検討委員会」（委員長＝岡留健一郎・日本病院会副会長、済生会福岡総合病院名誉院長）は28日、病院医師の働き方を把握するために実施する緊急調査の概要をまとめた。質問項目は許可病床数や宿日直、交代勤務、応召義務への対応など9項目。産科や外科等の所属医で、1カ月の時間外労働時間が「46時間」を超える医師に限っては1週間分の業務内容を30分単位で調べる案となっている。
機能性身体症状、認知行動療法的アプローチが有効か 厚労省会議
厚生労働省は28日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（座長＝桃井眞里子・自治医科大名誉教授）を開催し、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）接種歴のない患者の多様な症状（機能性身体症状）について、4人の医師から意見を聴取した。
データヘルス・支払基金改革でアドバイザリーGを新設 厚労省
データ活用の方策を部局横断的に検討する厚生労働省の「データヘルス改革推進本部」（本部長＝塩崎恭久厚生労働相）は28日、2回目の会合を開き、体制を強化することを決めた。