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　厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は28日、2018年度診療報酬改定の財源について「日が高い段階で予断をもって申し上げられない」とした上で、「いずれにしても財源が先にあっての改定ではない。国民のためになるような改定を実現するためにどうやって財源を組み立てていくかだ。順序が逆にならないようにしっかりやっていきたい」と意欲を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、新興国に対する医療支援や医薬品産業などを展開することについて「日本でのさまざまな健康医療の経験や知識により、アジアなどでの健康医療戦略に貢献することは大変重要なこと」と述べた。

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合が8月2日に開かれる見通しになった。医師への時間外労働規制の具体的な在り方や、医師の勤務環境改善策などの議論を進める予定で、初会合では医師の働き方改革をテーマに自由討議などが予定されている。構成員には学識者や医療関係団体のほか、現場で医師の働き方改革に取り組む医師ら計22人が固まった。

　厚生労働省は27日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）を開催し、職域でのがん検診のガイドライン（GL）策定に向け議論した。

　厚生労働省の福田祐典健康局長は27日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（WG）で策定を目指している、職域でのがん検診のガイドライン（GL）は「あくまで技術的助言」とし、企業の自主的な取り組みに変更を強いる目的はないとの見解を示した。

　厚生労働省が27日に発表した「2016年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新した。男性は5年連続、女性は4年連続。男性は前年から0.23年伸びて80.98年、女性は0.15年伸びて87.14年だった。

　塩崎恭久厚生労働相は27日、松山市で開かれた全国介護老人保健施設大会で挨拶し、超高齢社会を乗り越えるために、老健が以前から取り組んでいる自立支援介護を通じて高齢者の重度化予防に取り組むことの意義を強調した。

　厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開く。患者や医療従事者に対する意識調査を実施したり、治療方針や価値観を患者・家族と医療者が共有して計画を立てる「アドバンス・ケア・プランニング」（ACP）の普及方策などを検討していく方針だ。早ければ、年度内にも検討結果をまとめる。

　厚生労働省は27日、2017年5月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万8611床で、前月から106床減少し、3カ月連続の減少となった。病床別では精神病床と結核病床が減少した。

　中医協・費用対効果評価専門部会は26日、試行的導入に関連する事項を優先して検討することを了承した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院医療のうち認知症治療病棟入院料について議論した。診療側は入院料の底上げや身体合併症がある患者への対応に評価を求めた。一方、支払い側は「入院している患者像がよく分からない」と指摘し、データを示した上で議論を進めるよう求めた。2018年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論では、最後の個別テーマとなった。

　中医協・保険医療材料専門部会は26日、2018年度診療報酬改定に向け、保険医療材料等専門組織（保材専）からの「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準等に関する意見」を聞いた。

　厚生労働省は26日付で、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況を、制度施行後初めて公表した。ストレスチェックの実施義務のある事業場のうち、2017年6月末時点で約83％が同制度を実施していた。

　中医協は26日、日本アビオメッドのカテーテル式血液ポンプ「IMPELLA補助循環用ポンプカテーテル」を9月に保険収載することを了承した。類似品はなく、原価計算方式によって保険償還価格は259万円。区分C2（新機能・新技術）。