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　日本病院会は26日の2018年度社員総会で、17年度の事業報告案と決算報告案を了承した。相澤孝夫会長は総会で「1年を振り返ってみると大きな問題が山積している。医師の働き方改革や、医師需給や偏在問題のほか、控除対象外消費税も決着がつかないまま四苦八苦しているのが現状だ」と挨拶した。

　静岡県医師会は26日の臨時代議員会で次期役員等の選任を行い、現副会長の紀平幸一氏（78）が次期会長に決まった。現会長の篠原彰氏は僅差で敗れた。新役員の任期は6月16日の定時代議員会終了時から2020年の定時代議員会終了まで。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「レセプト情報等データベース活用の一例：高齢者医薬品適正使用のためのエビデンスの構築」を公表した。

　北海道医師会郡市医師会長協議会が26日に開かれ、任期満了に伴う6月の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。これで全ブロックが横倉氏への推薦を決めたことになる。

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は25日の定例社員総会で、任期満了に伴う役員改選で新会長に山下英俊氏（山形大医学部長）を選出した。副会長には羽生田正行氏（愛知医科大副学長・愛知医科大病院長）が決まった。

　日本病院団体協議会は25日の代表者会議で、来年10月に実施予定の消費税率10％への引き上げに向け、従来の診療報酬での補填は限界との認識を確認した。

　経済同友会は25日、データヘルスに関する中間提言を発表した。持続可能な医療・介護の実現には、サービスの「提供体制の効率化」と「QOLの向上に資する高付加価値化」の両立が喫緊の課題になるとした上で「その鍵となるのが健康・医療・介護領域におけるデータの利活用」だと主張。

　健保連など被用者保険5団体は25日、「骨太の方針2018」の策定に向けた意見書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。後期高齢者の窓口負担を低所得者に配慮しつつ原則2割にすることや、拠出金負担の軽減に向けて高齢者の医療給付費に対する負担構造改革を早急に実行することを要望した。

　沖縄県医師会は24日に開催した臨時代議員会で役員改選を行い、次期会長に安里哲好氏（67）を選出した。無投票で再任された。安里氏は2期目となる。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は24日の会見で、日本医師会と定期的な懇談の場を設けることになったと明らかにした。すでに医師の働き方をテーマに開催したと説明し、「医師不足や偏在、働き方、消費税など困ることがある。

　大阪府医師会は24日の臨時代議員会で任期満了に伴う役員改選を行い、次期会長に現職の茂松茂人氏（66）を無投票で選任した。

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は、医師の働き方改革で、大学の臨床系教員については専門業務型裁量労働制を適用すべきとの考え方をまとめた。AJMC内の臨床系教員の働き方改革ワーキンググループ（WG、座長＝山本修一・千葉大病院長・大学病院の医療に関する委員会委員長）が検討してきたもので、25日の定例社員総会に提示する。総会で了承されればAJMCとして厚生労働省に要望する方針だ。

　4月に健保連の副会長兼専務理事に就任した佐野雅宏氏は本紙の取材に応じ、今後の医療保険制度改革について「世代間の支え合いは限界に来ている」と述べ、喫緊の課題として後期高齢者の自己負担を2割にするよう求めていく方針を示した。就任に当たって取り組むべき課題として「高齢者医療費の負担構造改革」を挙げ、解消に向けて国会議員や国民に理解を求めていくとした。